中小企業の働き方改革への取り組みの現状

近年、「ワークライフバランス」や「働き方改革」が注目されています。大企業では取り組みが進んでいる企業が多いかもしれませんが、中小企業はどうでしょうか？

GMOリサーチが行った「働き方改革に関する実態調査」によると中小企業は大企業と比較して、働き方改革への取り組みが遅れていることが分かります。やはり、中小企業は大企業と比較して人員や予算や時間などのリソースが限られていることが原因だと考えられます。

 出典：https://www.gmo.jp/news/article/5714/

働き方改革には新たな制度や仕組みの導入が必要ですが、中小企業では従来の働き方が定着しており、変化に対する抵抗感や安定志向が働き方改革への障壁の一つになっています。また、導入コストや効果の見えにくさから、改革への投資に踏み切ることに慎重な姿勢を持つ企業も少なくないと考えられます。

ワークライフバランスの重要性への理解不足

ワークライフバランスの重要性が近年注目されていますが、中小企業においてはその理解が不足しているケースがあります。従業員のプライベートな時間や家庭との両立が重要であるにもかかわらず、仕事の優先順位が高くなりがちです。また、労働時間の短縮や柔軟な働き方への取り組みが不十分であり、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みが遅れている場合もあります。従業員の働きやすい環境を整えることで、生産性や従業員の満足度の向上につながり、結果的に企業にとっても良い影響をもたらすのではないでしょうか？

働き方改革促進事業とはどんな事業？

「年次有給休暇の取得率がなかなか上がらない」「フレックスタイム制を導入したが利用率が低い」「リモートワークが浸透しない」などなど、貴社で働き方改革に取り組んでいる担当者からこんな声が聞こえてきませんか？

働き方改革の実施に向けて、何から始めればよいのかわからない、制度を導入したものの浸透しない、などという声が多く挙がっている昨今。東京都が実施する「働き方改革促進事業」では「TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口」を開設しています。

この事業は主に企業担当者の意識改革（動機づけ）を目的に、コロナ後の成長戦略を見据えた働き方改革の推進をサポートする事業です。 

具体的には「相談窓口」「16種類の無料講座」「専門家派遣」の3つの形態で中小企業の働き方改革の社内推進をサポートしており、ちょっとした疑問から、具体的な相談まで、すべて無料で利用できることが魅力です。

中小企業の情報収集や情報共有の課題を解決するために

中小企業が働き方改革に取り組む際に直面する一つの課題は、情報格差や情報収集の困難さです。大企業と比べて中小企業は情報収集のリソースや専門知識に制約があり、最新の働き方改革に関する情報や成功事例へのアクセスが制限されています。これにより、中小企業は適切な取り組み方法やノウハウを得ることが難しくなり、働き方改革の実施において遅れが生じる場合があります。そんな情報格差を解消するためにも「働き方改革」を考えているご担当者様はぜひこちらの事業に参加してみて下さい。

⇒「働き方改革促進事業」の詳細はこちらからご覧ください。