従業員の仕事と治療の両立を支援するための企業のサポート体制とは？

社員の働く環境づくり

2023-03-15

男女の育休・産休取得率の現状と今後の見通し

日本では少子高齢化が進むと同時に、がん患者数も増加の一途をたどっています。1975年のデータと比較すると、女性は35-39歳から男性は45-49歳の層から大きく増加し始めています。労働年齢が上昇する日本にとって今後、働く人が病気になった場合の治療と仕事の両立は大きなテーマになるでしょう。

出典：厚生労働省　「がん患者・経験者の治療と仕事の両立支援策の現状について」

がんを診断された社員の就労への影響に関する円グラフをみてみると、５割ほどの方が休職もしくは休業し、２割の方が退職もしくは休業しています。

厚労省：がん患者の就労や就労支援に関する現状

従業員の治療と勤務の両立に関して企業が抱える課題とは

働き方改革の中で病気になった人が治療と仕事の両立の支援の強化が求められていることから、労働基準局安全衛生部が「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」を企業に対して行いました。もし、自社の社員が病気になったしまった場合、仕事と治療の両立をサポートする上で、企業はどんな課題を抱えているのでしょうか？

出典：労働基準局安全衛生部が「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」

この調査結果によると、企業規模によらず「休職者の代替要員・復帰部署の人員増加が難しい」といった人手不足の懸念が一番大きく、中小企業にとって次に大きいのが「休職期間中の給与保証が困難」、「治療と仕事を両立するための制度が不十分でない」といった課題となっています。

東京都「働きやすい職場環境づくり推進研修会」のご紹介

東京都では都内中小企業における働きやすい職場環境づくりの取組を促進・応援するために「働きやすい職場環境づくり推進研修会」をオンラインにて行っています。この研修会では「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」「非正規労働者の雇用環境整備」の研修が受講できます。

従業員の治療と仕事の両立のために企業が行っている取り組み

従業員が50名で建設業を営むT社は道路舗装工事を主に行う中小企業です。T社では安全衛生委員会を運営していたり、社員のためのがん保険に加入していたりと社員の健康のための取り組みを積極的に行っています。建設業では特に体が資本である業界であること、そして代表の社員ファーストという考え方からそのような取り組みを行っているとの事です。

さらには産業保健総合支援センターと連携し、社員の健康を維持していくための情報共有に役立てたり、もしもがんになった時でも一時金によってフォローし、元気になった後に復帰してほしいという狙いもあります。

上記の取り組みのほかにも、毎年の健康診断やストレスチェックも行い、それらの結果を通して年に１回「健康相談会」を開催しているとのこと。この健康相談会では産業医から保健師を会社に派遣してもらい、会社では相談しづらい健康上の悩みなどを聞いてもらうことができるとの事です。

同社では以前離職率が高い時期もあったそうですが、こういった取り組みの甲斐もあって現在は離職率を低く抑えることができているとのこと。そして新入社員も毎年確保できるようになったとのことです。

健康に対する意識が高くなるいま、企業が社員の健康を気にかけることは人材の定着率向上や採用にプラスの効果があることが分かります。