中小企業が行った従業員のための産休・育休に対する働き方改革！

社員の働く環境づくり

2023-03-03

男女の育休・産休取得率の現状と今後の見通し

労働人口の減少に歯止めがかからない日本では今後、女性社員の活躍がますます重要となってきています。

厚労省の調査によると、女性の出産後の継続就業率は徐々に増加していることが分かります。一方で、結婚を機に退職もしくは出産退職した女性の割合は2015-19年では2割となっています。その中の出産退職した女性の中の４割は「仕事を続けたかったが、育児と仕事の両立の難しさで辞めた」と答えています。出典：厚生労働省　「育児・介護休業法の改正について」

厚生労働省　「育児・介護休業法の改正について」

上記の課題を解決するには家庭内で男性側と企業側のサポートが必要不可欠です。男性側の育休取得率は女性と比較して非常に低い水準であるものの、近年は大きく上昇しています。今後もこの傾向を続くと考えられます。

厚生労働省　「育児・介護休業法の改正について」

育児・介護休業法の改正と求められる企業の支援

育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。今後は企業側にも社員に対する柔軟なサポートが求められ、それが最終的に福利厚生の充実として求職者の魅力になっていくと考えられます。

また、会社が取得に向けてサポートすることは、長期的に見て社員の満足度やモチベーションの向上・定着率の向上にも寄与するのではないでしょうか？

実際に2022年に1100人を対象に行われた明治安田生命の調査によると、育休を取得した男性の育休後に仕事に対するモチベーションが上がったと答えた人が４割に上っています。

出典：明治安田生命子育てに関するアンケート調査

セントワークス株式会社が行った調査によると、法改正に伴う社内での対応について、「男性育休を取得しやすい雰囲気づくり」、「管理職の理解」、「男性育休取得者が出た際の人員配置」、などの課題が挙げられています。

出典：FQ MAGAZINE 企業が抱える男性の育休取得の課題とは

東京都「働きやすい職場環境づくり推進研修会」のご紹介

東京都では都内中小企業における働きやすい職場環境づくりの取組を促進・応援するために「働きやすい職場環境づくり推進研修会」をオンラインにて行っています。この研修会では「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」「非正規労働者の雇用環境整備」の研修が受講できます。

産休・育休後の社員の定着率を上げるための施策

都内の業務マニュアル作成行うT社は、従業員20名程のうち約半数が女性従業員です。数年前に業績が悪化した時期に、人材確保が難しくなったタイミングで子育てを理由にこれまでスキルやキャリアを積み上げてきた女性従業員が退職してしまうことがありました。今後そういったことを防ぐために、働く環境の見直しを同社で行うことが決まりました。

T社では以前にも女性従業員が結婚を機に勤務頻度を週５から週３に変更したいという申し出があったそうです。その時は柔軟に対応し、生活スタイルに慣れた後にはフルタイム勤務に戻れるように調整しとのこと。こういった従業員個人単位で対応をしてきたものを、すべての従業員が同様な働き方を希望した場合に対応できるよう制度化することとなりました。

まずは従業員の希望を制度に反映するために匿名でアンケート調査を行ったとのこと。従業員が思っていることを素直に回答でき、人事考査の最低でマイナスになることもないため率直な意見を全員で共有することができたそうです。

そんなアンケート結果から希望の多かったフレックス制度の導入や、テレワーク導入、サテライトオフィスの導入が行われました。テレワーク導入のためにセキュリティを担保した利便性の高いクラウド環境に移行し、会社のPC付与だけでなく自己保有のPCでもテレワークをできるようにしました。さらには希望した従業員が在住している地域にサテライトオフィスを設けることで、出社希望の従業員の通勤時間を減らすことができました。

T社のこのような取り組みから従業員の仕事へ対するモチベーションや効率が上がり、また結婚や出産を迎えた女性従業員の定着率も向上したそうです。