仕事と家族のケアを両立するための企業の支援策とは？

社員の働く環境づくり

2023-02-01

日本における要介護者の増加

高齢化が進む日本では、2025年には総人口に占める65歳以上の割合が30％に、75歳以上の割合も上昇し、65歳以上の高齢者全体の約６割が75歳以上となると見込まれています。

そのような状況から今後要介護認定者数も上昇していくことが予測されます。要介護者から見た介護者の続柄は25％が配偶者ですが、30％が仕事をしていると考えられる年齢の子、もしくは子の配偶者となっています。仕事と親の介護の両立を迫られる人たちも今後増加していくと考えられます。

出典：内閣府　仕事と介護の両立をめぐる状況

上述したような状況下の中で、総務省の調査によると看護・介護を理由に転職した人が１年間で10万人ほどおり、その７割ほどが女性となっています。労働人口が減少傾向にある日本にとって、貴重な労働力の損失といえます。

出典：総務省　「平成29年就業構造基本調査」

さらに、介護がきっかけに仕事を辞めた理由の詳細を確認すると、仕事との両立が難しい職場だったという理由が男女ともに一番多いことが分かります。その次に介護の影響により心身の健康状態が悪化したため、と回答しています。介護による退職の６割の理由が仕事との両立に関する項目であり、従業員が抱えているこの課題に対して企業のサポートが重要ではないでしょうか？

出典：厚生労働省委託事業「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

東京都「働きやすい職場環境づくり推進研修会」のご紹介

東京都では都内中小企業における働きやすい職場環境づくりの取組を促進・応援するために「働きやすい職場環境づくり推進研修会」をオンラインにて行っています。この研修会では「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」「非正規労働者の雇用環境整備」の研修が受講できます。

従業員が介護と仕事を両立するために企業が行っている取り組み

ここでは従業員が自宅で誰かの介護を日常的に行っている場合、企業側は何ができるのかを事例を通して紹介します。

都内の中小企業（従業員が30人ほど）の設計事務所であるA社では、一人前の技術者になるために５年以上はかかるため、従業員に対して辞めずに長く働いてほしいという代表の思いがありました。そこで、会社側でなんでも話しやすいようなフランクな雰囲気づくりに努めたり、連続で有給取得が続いた際に介護に関わる理由なのかどうか、ヒアリングしたりと従業員の状況を確認するようにしています。

そんな雰囲気づくりの施策のひとつとして社員旅行や、スポーツ大会などのイベントの企画も始めたとのことです。会社の規模が小さいため、介護に関する報告がある場合は直属の上司に、その次に代表に相談する仕組みとなっているとの事です。そしてフランクな雰囲気づくりの結果、社員同士でも介護に関する相談などが行われるようになったとのことです。

さらに、従業員がおかれている状況に応じて時短勤務やリモートワークの導入など柔軟な働き方ができるように配慮しているそうです。その上で業務の進捗を見えやすいような管理方法の仕組み導入や、急ぎの仕事はふらないなどの工夫も行っています。

会社側ができる範囲で従業員に寄り添うことが、従業員にとって精神的な支えになると代表は語っています。