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社員の働く環境づくり
2023.04.05
男女の育休・産休取得率の現状と今後の見通し
労働人口の減少に歯止めがかからない日本では今後、女性社員の活躍がますます重要となってきています。
厚労省の調査によると、女性の出産後の継続就業率は徐々に増加していることが分かります。一方で、結婚を機に退職もしくは出産退職した女性の割合は2015-19年では2割となっています。その中の出産退職した女性の中の４割は「仕事を続けたかったが、育児と仕事の両立の難しさで辞めた」と答えています。 
出典：厚生労働省 「育児・介護休業法の改正について」
厚生労働省 「育児・介護休業法の改正について」
上記の課題を解決するには家庭内で男性側と企業側のサポートが必要不可欠です。男性側の育休取得率は女性と比較して非常に低い水準であるものの、近年は大きく上昇しています。今後もこの傾向を続くと考えられます。
厚生労働省 「育児・介護休業法の改正について」
育児・介護休業法の改正と求められる企業の支援
育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。今後は企業側にも社員に対する柔軟なサポートが求められ、それが最終的に福利厚生の充実として求職者の魅力になっていくと考えられます。
また、会社が取得に向けてサポートすることは、長期的に見て社員の満足度やモチベーションの向上・定着率の向上にも寄与するのではないでしょうか？
実際に2022年に1100人を対象に行われた明治安田生命の調査によると、育休を取得した男性の育休後に仕事に対するモチベーションが上がったと答えた人が４割に上っています。
出典：明治安田生命 子育てに関するアンケート調査
セントワークス株式会社が行った調査によると、法改正に伴う社内での対応について、「男性育休を取得しやすい雰囲気づくり」、「管理職の理解」、「男性育休取得者が出た際の人員配置」、などの課題が挙げられています。
出典：FQ MAGAZINE 企業が抱える男性の育休取得の課題とは
東京都「働きやすい職場環境づくり推進研修会」のご紹介
東京都では都内中小企業における働きやすい職場環境づくりの取組を促進・応援するために「働きやすい職場環境づくり推進研修会」をオンラインにて行っています。この研修会では「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」「非正規労働者の雇用環境整備」の研修が受講できます。
産休・育休後の社員の定着率を上げるための施策
福祉事業を営む中小企業であるA社は、老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター、デイケアを運営しています。近年はさらなる需要の高まりから、それぞれのサービスの拡張にともなって施設の新設、増床しています。
介護業界では転職が繰り返されることが常態化している中で、女性の職員も多いことから社員のライフイベントにより定着率が低い状態がつづいていました。
このA社では、そんな状態を踏まえて、育児休暇を取得する社員がスムーズに職場復帰できるような対策をとることにしました。休暇中はオンラインでの講座受講や上司とのメールでの情報交換や、事業所ごとに発行している利用者家族向けの広報誌を発送して職場や利用者の現状を伝える工夫などをしています。
また、妊娠・育児気にあたっては産前は体力的に負担のすくない業務の割り当てや、夜勤を免除するなどして職員のサポートをしています。さらに、退職した職員に対してもキャリアパスポートと呼ばれる証明書を出すことで、退職した時と同じ職位で復職することも可能です。
これらの制度を整えることによって、働きやすい職場環境・復帰しやすい職場環境を構築し、定着率の向上と離職率の減少につながっていると担当者は語っています。
働きやすい職場環境づくりに関するご相談はここから
働きやすい職場環境づくりに興味がある企業担当者の皆様、ぜひこの機会にオンラインで行われる講習会に参加してみてはいかがでしょうか？受講料は無料で研修最後の確認テストやアンケートを行えば「受講証明書」も発行されます。
監修者
中小企業ソリューションナビ運営事務局
