中小企業の中長期的な事業見直し

新型コロナウイルス感染症拡大・緊急事態宣言の発令により私たちの働き方は大きく変化しました。そして、緊急事態宣言中は企業に対してテレワークが強く推奨され、多くの企業で導入が進みました。

内閣府：新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

内閣府の調査によると全国では約30％、東京23区では約50％の就業者がテレワークを活用していることが分かります。

次にテレワークを実施した企業にどんな効果があったのかを調査したアンケート結果を見てみます。一番の効果が得られたのは働き方改革の進展です。もともとテレワークは働き方改革の一環として進められていましたが、コロナ禍により一気に広まりました。今後も企業が働き方改革を進めることは、既存社員の満足度向上へつながるだけでなく、魅力的な人材を獲得する上でも重要な取り組みであると言えます。

また、テレワークを導入することは業務プロセスの見直しにつながる効果もあります。業務の中の無駄な過程をなくして生産性を高めることに繋がるかもしれません。生産性が高まれば不必要な人件費の削減や、ペーパーレス化などのコスト削減も考えられます。

東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査（2022年2月実施）」調査結果

テレワークを導入するにあたっての課題

一方で、テレワークを導入する際の課題として主に挙げられるのが、「PCや通信環境の整備状況」、「社内コミュニケーション」、「情報セキュリティ」に関することになります。

東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査（2022年2月実施）」調査結果

現場業務が多い企業が抱えていた課題

ここでは東京都が行ったテレワーク課題解決コンサルティングの事例紹介します。

従業員数が30人程の生活関連サービス業・娯楽業関連の会社であるA社では、総合ビルメンテナンス業を行っており、一部事務職でテレワークによる在宅勤務を実施しています。

同社の業務は現場での作業が多く、すべての書類や図面を現場に持参できないので、確認のために事務所へ戻らなければいけないことが度々あり、非効率であることが課題となっていました。そのため、在宅勤務だけでなくモバイルワークも活用して生産性の向上を実現したいと考えていました。

現場でもテレワークの導入を！

A社は上述した課題を解決するために、テレワーク課題解決コンサルティングを利用することに決めました。担当者との相談を経て、社内業務の棚卸、紙で管理している書類や図面の電子化、さらに現場で図面の確認や見積書の作成などの作業ができるようにICTツール導入などの支援を受けました。

また、デジタル化を進めるにあたってセキュリティ対策も講じるべきであるとし、セキュリティガイドラインのサンプルを提示しながらルール作成についてアドバイスを受けました。

さらに、それらの施策に伴ってセキュリティルールの見直しを行ったことが社員の情報セキュリティに関する意識改革に繋がりました。そして、最終的に事務職の在宅勤務だけでなく現場でテレワークを活用できるようになり、生産性向上を実現するための土台が構築できたとの事でした。

同社はコンサルティングを通して社内のどこに課題があるのか整理できたこと、また今後テレワークをどのように活用拡大できるか明確にすることができて、大変助かったと回答しています。

埼玉県「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」のご紹介

 埼玉県でも同様にテレワークで解決したい経営課題や達成したい取組目標等がある企業を対象に専門家を派遣しコンサルティング支援をする制度「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」を実施しています。

新型コロナウイルス感染症対策として緊急避難的に導入し、現在テレワークをやめている企業で、改めて生産性向上や人材確保のための「戦略的なテレワーク」に取り組みたい企業様を募集しています。

企業の状況によりますが、支援内容は下記になります。

・現状把握、テレワークで解決すべき経営課題の整理
・課題解決に向けた計画策定、目標設定
・課題解決・目標達成に向けた支援
・効果検証・フォローアップ 

⇒「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」の詳細はこちらからご覧ください。