現在のテレワーク実施状況について

新型コロナウイルス感染症拡大・緊急事態宣言の発令により私たちの生活習慣や意識は大きく変化してきました。

「働き方」についても大きな進展が見られます。

特に大きく変化した勤務形態といえばテレワーク。テレワークとは情報通信技術を活用して場所や時間などの縛りがなく柔軟に勤務ができる働き方のことです。

緊急事態宣言中は企業に対してテレワークが強く推奨され、多くの企業でテレワーク導入が進みました。

では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、制限が緩和されている今、テレワークを実施している企業の割合はどの程度なのでしょう？

引用：内閣府「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。(※1)

内閣府の調査によると全国では約30％、東京23区では約50％の就業者がテレワークを活用していることが分かります。（※1）

制限が緩和され出社する人が徐々に増えている現在でもコロナ禍前の割合と比較するとテレワークを利用している人は多いようです。

テレワークのメリット・デメリット

2020年に初めて発令された緊急事態宣言でテレワーク導入企業が一気に増加しました。ピークが過ぎた現在でも活用されているテレワークですが、この働き方にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

はじめに厚生労働省発行の「テレワークではじめる働き方改革　テレワークの導入・運用ガイドブック」にあるテレワーク活用メリットをご紹介します。

引用：厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革　テレワークの導入・運用ガイドブック」

こちらのガイドブックでは企業・従業員ともに多くのメリットがあげられています。人材の確保や企業イメージの向上など企業にとっては嬉しいメリットもあるようです。

次は実際にテレワークを活用した企業がどのようなメリット・デメリットを感じているのかが分かるアンケート調査結果をご紹介します。

引用：TDB「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」

メリットとして多かったのが「時間の有効活用」「コロナ感染防止効果」です。ほかにガイドブックにもあった「生産性向上」「ワークライフバランス」もあります。

一方、デメリットとして多かったのが「社内コミュニケーションの減少」「業務の制限」です。多くの企業が感じているコミュニケーション不足というデメリットについては定期的に出社日を設けたり業務時間内でコミュニケーションが取れる時間をとったりとデメリット解消に向けた対策を設ける企業が増えているようです。

このようにテレワークにはメリット・デメリットがありますが、デメリットをきちんと理解し対策を講じれば十分なメリットが得られる働き方と言えるでしょう。

多様で柔軟な働き方ができるテレワークは「働き方改革」の一環としても推奨されています。ですので、たとえコロナ禍が収束してもこの働き方は定着していくと考えられます。

埼玉県「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」のご紹介

 埼玉県ではテレワークで解決したい経営課題や達成したい取組目標等がある企業を対象に専門家を派遣しコンサルティング支援をする制度「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」を実施しています。

ここでは新たにテレワークを導入したい企業様、コロナ感染症対策として一時的に導入したものの現在はやめており、生産性向上や人材確保のための「戦略的なテレワーク」の導入を検討している企業様を募集しています。

この制度は専門家のコンサルティングが無料で受けられるだけではなくテレワークを推進している働きやすい企業として同県庁のホームページなどで案内もされます。

制度を利用すれば戦略的なテレワークの導入と同時に、企業イメージアップも図れるかもしれませんね。

テレワークの導入を考えている企業様はこの制度を活用してみてはいかがでしょうか？

【募集企業数】

・20社

【費用】

・無料

【コンサルティング】

〇期間・回数（予定）

　令和4年10月から令和5年2月までの間で毎月1回、計5回実施

〇内容（※企業の状況により変わります）

・現状把握、テレワークで解決すべき経営課題の整理

・課題解決に向けた計画策定、目標設定

・課題解決・目標達成に向けた支援

・効果検証・フォローアップ

⇒「テレワークを活用した経営課題解決コンサルティング」の詳細はこちらからご覧ください。