ライフ・ワーク・バランスとは

内閣府が定めている「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」には下記のように定義されています。

我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。

仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。

そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定する。

ライフが先に来てワークのバランスを取る

東京都では、ワークライフバランスの「ライフ」と「ワーク」をあえて逆にし、誰もが人生、生活をもっと大切に考えるべきという「ライフ・ワーク・バランス」のメッセージを施策の中で用いることで、働き方の意識や仕事の進め方の改革の社会的機運の醸成を図っています。（※1）

ライフを主軸に考え、ワークのバランスを取るという考えですが、実際に従業員に浸透させ、従業員一人ひとりのライフを充実させつつ会社としての生産性向上を実現するのは非常に難しいのではないでしょうか。

そこで、東京都は「TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口 」を開設し、上記のような悩みを抱えている中小企業等の経営者や人事労務担当者の相談対応をしています。

TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口

東京都が主催する「東京都　働き方改革促進事業」では、「TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口」を開設し、様々な相談への対応をしています。

引用：東京都　働き方改革促進事業　HP

「ライフ・ワーク・バランス」についてご興味のある方は、ぜひこの相談窓口を利用されてみてはいかがでしょうか。

（※1）東京都　「TOKYOはたらくネット」HP

⇒TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口の詳細はこちらからご覧ください。