「働き方改革」とは

歯止めが効かない少子高齢化。日本の生産年齢人口（いわゆる「働き手」）はこの10年ほどの間に808万5,000人減少（※1）しており、このままでは日本の生産力が維持できなくなる状況になってきています。

そこで、労働人口の減少になんとしても歯止めをかけるべく、政府が打ち出した政策が「働き方改革」です。

なかなか進まない「働き方改革」

「年次有給休暇の取得率がなかなか上がらない」「フレックスタイム制を導入したが利用率が低い」「リモートワークが浸透しない」などなど、貴社で働き方改革に取り組んでいる担当者からこんな声が聞こえてきませんか？

働き方改革の実施に向けて、何から始めればよいのかわからない、制度を導入したものの浸透しない、などという声が多く挙がっている昨今。東京都が実施する「働き方改革促進事業」では「TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口」を開設しています。

TOKYO　働き方改革、ライフ・ワーク・バランス相談窓口

都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者向けに、“社会保険労務士”などの資格を持つ相談員が、働き方改革促進する上での様々なお悩みに回答。電話・メールなどで、気軽にご相談いただける窓口となっています。

引用：東京都　働き方改革促進事業　HP

ご利用者の声

ご利用者の声としては下記のようなものがあり、様々な状況の企業からの相談を受け付けています。

【ケース１】

小さい事業所の事務をしています。就業規則の休日の規定について、自分で調べても確信が持てず不安だったので、社労士の視点からアドバイスをいただけて安心しました。ありがとうございました。

【ケース２】

フレックスタイム制での時間外労働のカウントについて、とても丁寧かつ分かりやすいご説明をして頂き、ありがとうございました。また何かありましたら、利用させてください。

【ケース３】

36協定届の有効期間と起算日、対象人数の書き方についてとても解り易い説明でした。もっと早くお訊きすれば良かったのですが、こんなに便利な相談窓口があるとは知りませんでした。

【ケース４】

人事労務担当をしており、傷病手当金や休職期間の件で相談させていただきました。話をしっかり聞いてくれて丁寧に答えてくださって納得のいく説明でとても助かりました。また機会があればよろしくお願いします。

「働き方改革」の促進に向けて一歩踏み出したいとお考えの方は、ぜひこの相談窓口を利用されてみてはいかがでしょうか。

※１　総務省統計（各年10月1日現在人口）

⇒TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口の詳細はこちらからご覧ください。