資金調達の重要性

事業を運営する上では、従業員への給与や原材料の仕入れなど、様々な費用が発生します。さらに、脱炭素経営やDX化といった、将来を見据えた事業拡大に向けた設備やシステムへの先行投資など、これらの費用は事業運営によって生まれた利益から捻出する必要があります。

しかし、大型の設備導入やベンチャー企業の場合は手元に資金が無いケースもあり、そういったタイミングに行うものが資金調達です。

一言で資金調達と言ってもその手法は複数あり、それぞれ特徴が異なるため、今回はそれぞれの資金調達手法を紹介します。

資金調達手法①：融資

融資は、銀行などからお金を借りることです。特徴としては以下の2つです。

・期日までに返済しなければいけない

・利子を含めて返済する必要がある

事業計画等をもとに銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった事業者と面談を行い、無事に審査が通れば融資を受けることができます。

資金調達手法②：出資

出資は、出資者への株式発行を条件に資金を調達する手法です。

特徴としては以下の2つとなります。

・返済する義務はない

・出資者に対して株式の発行を行う必要がある

VC（ベンチャーキャピタル）や、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、エンジェル（個人投資家）といった事業者にプレゼンテーションを行い、出資してもらいます。

多くの出資者の目的はファイナンシャルリターンと呼ばれる企業価値向上による株式価値の向上であり、彼らは機を見て売却することで利益を得ます。

そのため、事業成長の速度を早めるような協力が得られるメリットもありますが、創業者だけの会社だけではなくなるため、経営の意思決定が自由にできなくなるというデメリットもあります。

返済義務が無いため非常に魅力的に見えますが、こうしたデメリットも含めて検討する必要がります。

資金調達手法③：補助金・助成金

補助金や助成金は、例えば脱炭素経営やDX化といった、国や自治体が目指したい方向と合致する事業を行いたい事業者に対して、資金を交付するものです。特徴としては以下の2つです。

・返済する義務はない（※収益納付を除く）

・報告義務がある

補助金と助成金の違いとしては、補助金は申請要件を満たした上で補助対象審査があり、助成金は申請要件を満たせば原則受給できるものです。

申請要件に当てはまらない場合は申請できませんが、以前のコラムにて「自社に合った補助金の探し方」を紹介していますので、こちらを参考に探してみてはいかがでしょうか。

※収益納付とは、補助金額以上に直接収益が生じた場合に、補助金額を一部もしくは全額返済する仕組み。

表：資金調達手法の主な調達元と返済義務

※収益納付を除く

その他、事業に賛同する生活者から資金を集める「クラウドファンディング」や、融資して利息が欲しい投資家と事業者をマッチングする「ソーシャルレンディング」など、ITサービスを活用した資金調達方法が登場しています。

それぞれの手法にメリット／デメリットがありますので、自社に合った資金調達方法を検討してください。

補助金や助成金を活用した資金調達をお考えの事業者様へ

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