労働力が減少する日本

歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口（15～34歳）の減少が顕著です。厚労省の調査によると若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。

そんな人手不足が多くの業界で人手不足が状態化する中で、65歳以上の高齢者労働力の重要性が高まっています。内閣府の高齢者の就業に関する調査によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々上昇していることが分かります。 出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

人材不足を補う対策

現在働く60歳以上の働いている男女に対する調査によると、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が４割にも上り、70歳くらいまで働きたいと答えた人を含めると実に８割に近い人たちが高い就業意欲を持っていることが分かります。今後人手不足が問題となる企業にとって、社内で必要な労働力を彼らがしっかりと補うことができれば企業の成長を促すことができるのではないでしょうか？

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

しかし、企業にとって特に高齢者を新規採用する際の懸念点となるのが彼らの能力があるのかどうかという点だと思います。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った労働者が職務をどれだけ上手にできたかをしめす指標である「労働適応能力指数」に関する調査を行いました。Poor 「劣る」、moderate「普通」、good「良い」、excellent「優れている」という４種類の評価軸で調査が行われ、goodとexcellentという指標は上昇していることが分かります。この調査の結果から高齢者の職務を行う能力は30代、40代と比較しても大差がないと言えます。

出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用に向けた高齢者の体力などに関する調査研究結果」

シニア雇用に向けた講座や支援制度のご紹介

東京都ではシニアのセカンドキャリアのための学習の場として「東京セカンドキャリア塾」を開催しています。

「東京セカンドキャリア塾」では中高齢者、シニアの求職者に対して、さまざまなカリキュラムの研修を受講してもらい再就職へつなげる事業となっています。

また、シニアと中高年者の雇用を検討している企業向けに対面形式の講座やオンライン形式の講座を開設しています。企業向けのオンライン講座ではシニアを雇用する際のポイントやシニアの多様な働き方について学べます。受講対象は「55歳以上の中高年者を雇用する都内企業の人事担当者様」です。

またこの学びの場だけではなく、東京都では65歳以上のシニアの雇用を促進・支援するための事業「東京キャリア・トライアル65」も実施しています。

実例から学ぶシニア人材活用のポイントとは？

産業向けの高圧電源を開発販売しているF社は従業員２０人ほどの企業です。３年前に社内で財務を担当していた人が高齢となり本人はやる気があったものの、その後継者を探すことになりました。その担当者は作業を引き継ぐ際の教えやすさを考慮すると、60歳以上の方を希望していました。そんな同社の代表はもともとシニア層を積極的に雇用すべきという考えを持っていることもあり、シニア層の人材を探すことになりました。現在のシニア層は一昔前と比べると元気で活力に満ちているので、仕事をする上で全く問題はないと語っています。

そんな同社は職場体験として数人のシニア層をうけいれました。その中で重視したのが経験や能力よりも臨機応変に対応できる柔軟性だったとのことです。そして、職場体験に参加したＯさんが採用される運びとなりました。Ｏさんは外資系企業で20年以上経理を担当していた経験がある人材です。Oさんは退職後は年金での生活ができていましたが、まだ元気に働けると感じていたため求人に応募したとのことでした。

人は年を取ると頑固になる傾向があるため、Ｏさんはいつも謙虚であることを心がけていると語っています。現在は経理を担当していますが、今後は経理だけでなく財務の仕事も引き継いでいくことを期待されてており、そちらの担当者とも相談をしながら日々の業務をしています。その担当者はOさんについて、教えたことはしっかりとこなし、コミュニケーションもスムーズで素直な性格であると語っています。

同社の体表はシニアを雇用する際のポイントとして、漠然と経験を活かしてほしいという伝え方をするのではなく、具体的にしてもらいたいことやどんな成果を期待しているのかといったことをしっかりと伝えることが重要であると考えています。また、シニア層を採用する際に大手のキャリアを積んできた人を採用する傾向にありますが、顧問のように持ち上げるだけでは一般の社員との関係性がうまくいかなくなる可能性があるとのこと。しっかりと現場で一般社員の方たちと汗水流して問題を解決するようなポジションについてもらうことが重要である語っています。

経験豊富なシニア求職者の採用で企業の活性化を狙ってみませんか？

シニア層には経験豊富で優秀な人材がたくさんいます。まだまだ元気で働く意欲あるシニア層を活用することで企業の人材不足の解消だけではなく、シニア層の豊富な知識や経験・熟練技術などを社内に広められるかもしれません。若い従業員の育成につながったケースも多いようです。まずは「シニア活用のポイントを学びたい」という企業様は「セカンドキャリア塾」をご活用してみてはいかがでしょうか？

 ⇒「東京セカンドキャリア塾」の詳細はこちらからご覧ください。