
人材採用
2023.06.16
歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口(15~34歳)の減少が顕著です。厚労省の調査によると若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。
そんな人手不足が多くの業界で人手不足が状態化する中で、65歳以上の高齢者労働力の重要性が高まっています。内閣府の高齢者の就業に関する調査によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々上昇していることが分かります。 出典:内閣府「令和4年版高齢社会白書」
現在働く60歳以上の働いている男女に対する調査によると、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が4割にも上り、70歳くらいまで働きたいと答えた人を含めると実に8割に近い人たちが高い就業意欲を持っていることが分かります。今後人手不足が問題となる企業にとって、社内で必要な労働力を彼らがしっかりと補うことができれば企業の成長を促すことができるのではないでしょうか?
出典:内閣府「令和4年版高齢社会白書」
しかし、企業にとって特に高齢者を新規採用する際の懸念点となるのが彼らの能力があるのかどうかという点だと思います。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った労働者が職務をどれだけ上手にできたかをしめす指標である「労働適応能力指数」に関する調査を行いました。Poor 「劣る」、moderate「普通」、good「良い」、excellent「優れている」という4種類の評価軸で調査が行われ、goodとexcellentという指標は上昇していることが分かります。この調査の結果から高齢者の職務を行う能力は30代、40代と比較しても大差がないと言えます。
出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用に向けた高齢者の体力などに関する調査研究結果」
東京都ではシニアのセカンドキャリアのための学習の場として「東京セカンドキャリア塾」を開催しています。
「東京セカンドキャリア塾」では中高齢者、シニアの求職者に対して、さまざまなカリキュラムの研修を受講してもらい再就職へつなげる事業となっています。
また、シニアと中高年者の雇用を検討している企業向けに対面形式の講座やオンライン形式の講座を開設しています。企業向けのオンライン講座ではシニアを雇用する際のポイントやシニアの多様な働き方について学べます。受講対象は「55歳以上の中高年者を雇用する都内企業の人事担当者様」です。
またこの学びの場だけではなく、東京都では65歳以上のシニアの雇用を促進・支援するための事業「東京キャリア・トライアル65」も実施しています。
A社は様々な企業や自治体に向けてプロモーションを営む広告代理店です。多くの企業同様にA社でも人材不足に悩まされていました。しかし、中小企業であるため新人を育て上げる余力がなく、短期間で結果をだすことが求められていることから経験者の採用を計画していました。そのような状況の中、同社は東京キャリアトライアルの事業を知り、シニア層の豊富な知識や経験に裏打ちされた問題発見能等を期待して事業への申し込みをしました。
その結果A社はこの事業を通して出会ったMさんを採用することになりました。Mさんは雑誌の編集長として働いていた経験があるシニア人材であり、同社で募集していた自社HPのコンテンツ制作の業務とマッチした人材でした。また、フリーランスとして新規事業立ち上げを手掛けた経験もあったため、同社の進行中の事業に対してのアドバイス業務にも従事しています。
シニア人材の採用にあたって入社後、他の従業員と良い関係を築くことは重要なポイントです。A社の社員からのMさんの評価は、経験豊富なため引き出しが多く提案の相談をする際も良いアドバイスをくれる、フランクで話しやすいため相談しやすい、など非常に高い評価を得ています。
Mさんは仕事をする中で、自分の役割は若い人を助けることであり、自分の主張を通すことを重要視はしていないと語っています。次の世代の糧になるということに意味を見出しているシニア人材は企業の若手人材にとって大きな意味があるのではないでしょうか?
シニア層には経験豊富で優秀な人材がたくさんいます。まだまだ元気で働く意欲あるシニア層を活用することで企業の人材不足の解消だけではなく、シニア層の豊富な知識や経験・熟練技術などを社内に広められるかもしれません。若い従業員の育成につながったケースも多いようです。まずは「シニア活用のポイントを学びたい」という企業様は「セカンドキャリア塾」をご活用してみてはいかがでしょうか?
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