人材採用

2023-04-19

中小企業が即戦力となる人材を採用する特別ルート

離職の大きな原因となるミスマッチ 

人材確保は中長期的な視点で考えると企業の存続にとって非常に重要です。さらに、コストをかけて採用にこぎつけても早期退職されては企業にとっては損失になります。独立行政法人の調査によると初職が正社員であった離職者の退職理由の上位にくるのが、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(29.2%)、「人間関係がよくなかった」(22.7%)「仕事が自分に合わない」(21.8%)であることが分かります。 

 

若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状 第6章 早期離職とその後の就業状況|独立行政法人労働政策研究・研修機構 


この調査から分かるように、初職退職の大きな要因として、人間関係や仕事内容のミスマッチの割合が大きいことがわかります。 


中小企業ならではの採用課題 

中小企業の採用手段についての調査結果をみると、ハローワークと知人・友人紹介のリファラル採用が多いことが分かります。大企業と比べて中小企業では採用コストが限られていることが、この結果の要因のひとつだと推測できます。



さらに人材確保手段ごとの課題の調査結果をみてみます。 



この調査結果によると、一番よく利用されているハローワークに関しては人材の数、人材の質、人材の定着率について課題が多いことが分かります。知人・友人の採用に関しては人材の質や、定着率に課題は少ないものの、数が少ないという結果になっています。さらに人材紹介会社の仲介や、就職ポータルサイトに関してはコストが高いことが大きな課題であることが分かります。


雇用創出安定化支援事業とは


東京都が派遣人件費等を全額負担することにより、都内の企業を活性化することを目的とした事業です。

令和3年から事業開始した雇用創出安定化支援事業は、現在に至るまで約3,000社の中小企業と、約5,000名の求職者が参画した実績があります。本事業は労働者派遣のしくみを活用し、求職者が派遣社員として働きながら、複数の業種や職種を経験し、正社員としての就職を後押ししています。

派遣社員の受け入れ人数の制限はなく、受け入れの期間は最長2か月とし、その間に発生する時給や通勤交通費は東京都が全額負担します。派遣社員を正社員として採用いただいた際の紹介料等の請求はございません。キャリアアドバイザーが、派遣就業の開始から正社員採用までのサポートを行います。


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宿泊需要の回復による採用活動の再開


P社は大正元年に創業された、ホスピタリティ事業全般を行う老舗企業です。日本国内における外資系ホテルの開発権を有し、 新規ホテル開発やホテル数拡大も積極的に図っており、現在ではワールドホテルチェーンを含め、計5ブランド25ホテルを運営しています。 

2020年の新型コロナウイルスの流行の影響を受け、一時的に採用活動を停止していましたが、2022年以降、宿泊需要の回復と同時に採用活動を再開することになりました。


資格を生かし、キャリアチェンジへ一歩踏み出す

P社では新たに人事と経理職の2職種の採用活動を再開しました。採用活動にあたり複数の人材会社へ、求人掲載と人材紹介の依頼をする中で、雇用創出安定化支援事業への参画を決めました。ほどなくして本事業から2名の経理職人材1名の人事職人材を派遣社員として採用しました。経理職人材の2名は簿記の資格を持つものの実務経験がなく、人事職人材についてもメンタルヘルスと人事関連の資格を保持していましたが実務経験はありませんでした。

経理と人事のポジションはいずれも実務経験よりも経営ビジョンへの共感やホスピタリティの精神が高いことなど、職場の雰囲気になじみやすい人物を求めていました。派遣社員の3名ともに同時期に派遣就業を開始し、各々で高め合い励まし合う雰囲気づくりができたおかげで、すぐに職場になじむことができました。

 

派遣の人数制限がなく、同時期に複数名の採用も可能に


本事業の2か月間の派遣就業を通して、P社の採用担当者は「現場の社員と一緒に業務に取り組むことで、現場の納得感も得られて採用の決断ができた。」と感想を述べました。また、求職者は「資格を保持しているものの、それが生かせるかどうか初めは不安な気持ちが強かったとのこと。しかし、2か月間をトライアルの期間として捉えると良い意味でハードルが下がり、楽しみつつ業務に取り組むことができた」と満足度の高いコメントをしています。

 

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中小採用企業が複数名を同時採用できる特別ルート

一般的に人事職や経理職は、部署の定員そのものが少ないため、採用人数の枠も多く設けないことが多く、ミスマッチが起こらないよう、採用時には慎重な判断が必要です。

本事業では、正社員採用の前に派遣就業を通して求職者と企業のどちらも納得のいく結果を得ることができます。 多くのメリットがあるこの事業を、新たな採用ルートとして利用してみてはいかがでしょうか?

⇒雇用創出安定化支援事業の詳細はこちら

中小企業ソリューションナビ運営事務局

監修者

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