さらに人材確保手段ごとの課題の調査結果をみてみます。 

この調査結果によると、一番よく利用されているハローワークに関しては人材の数、人材の質、人材の定着率について課題が多いことが分かります。知人・友人の採用に関しては人材の質や、定着率に課題は少ないものの、数が少ないという結果になっています。さらに人材紹介会社の仲介や、就職ポータルサイトに関してはコストが高いことが大きな課題であることが分かります。 

雇用創出安定化支援事業とは 

東京都が派遣人件費等を全額負担することにより、都内の企業を活性化することを目的とした事業です。 

令和３年から事業開始した雇用創出安定化支援事業は、現在に至るまで約3,000社の中小企業と、約5,000名の求職者が参画した実績があります。本事業は労働者派遣のしくみを活用し、求職者が派遣社員として働きながら、複数の業種や職種を経験し、正社員としての就職を後押ししています。 

派遣社員の受け入れ人数の制限はなく、受け入れの期間は最長2か月とし、その間に発生する時給や通勤交通費は東京都が全額負担します。派遣社員を正社員として採用いただいた際の紹介料等の請求はございません。キャリアアドバイザーが、派遣就業の開始から正社員採用までのサポートを行います。 

⇒雇用創出安定化支援事業の詳細はこちら

WEB制作業界での人材不足の課題 

W社はコンサルティング事業、WEB制作事業、人材教育サービスなどを行うベンチャー企業です。 

コロナ禍の影響により、全社の社員の出社を制限し、就業形態が在宅勤務へ切り替えとなりました。特にバックオフィスとなる営業事務職とカスタマーサポート職は在宅業務として取り組みやすく、請負案件の増加に伴い、人材を募集することになりました。しかし、昨今の人材不足の影響もあり、思ったように採用活動が進まずにいました。そんな中、web広告で雇用創出事業を知り、事業参画することとなりました。 

本事業で募集した在宅勤務が可能なバックオフィス業務の営業事務職とカスタマーサポート職の求人には、東京都内だけでなく、全国各地、多種多様な経歴を持つ人材からのエントリーが集まりました。そして多く集まったエントリーの中から、実務経験がある人材を各職種2名ずつ派遣として採用することができました。それぞれ在宅勤務の経験はないものの、実務経験を活かして業務になじむことができ、派遣終了後、正社員として採用されることとなりました。 

リモートワークを活用することで採用のターゲットが全国へ広がる

基本的に、事務職の求人は年間を通して動いており、急ぎで実務経験を持つ人材の募集を行ったとしても、すぐに採用ができるとは限らず、途方に暮れている中小企業の採用担当者も少なくはありません。 

本事業は、東京都内の中小企業が対象となりますが、リモートワーカーの受け入れ環境を整えることで、全国から人材を派遣することができます。 

本事業の２か月間の派遣期間を通して、W社の採用担当者は「リモートワークの環境を整えたことで、経験者の受け入れが叶い、現場の納得感も得られて正社員採用の決断ができた。」と感想を述べました。また、求職者は「事務職の経験はあるものの、リモートワークの経験は無かったため、初めは不安な気持ちが勝っていたが、リモートワークの環境が整っていたため、安心して業務に取り組むことができた」と満足度の高いコメントをしています。