労働力が減少する日本

歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口（15～34歳）の減少が顕著です。厚労省の調査によると若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。

そんな人手不足が多くの業界で人手不足が状態化する中で、65歳以上の高齢者労働力の重要性が高まっています。内閣府の高齢者の就業に関する調査によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々上昇していることが分かります。 出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

人材不足を補う対策

現在働く60歳以上の働いている男女に対する調査によると、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が４割にも上り、70歳くらいまで働きたいと答えた人を含めると実に８割に近い人たちが高い就業意欲を持っていることが分かります。今後人手不足が問題となる企業にとって、社内で必要な労働力を彼らがしっかりと補うことができれば企業の成長を促すことができるのではないでしょうか？

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

しかし、企業にとって特に高齢者を新規採用する際の懸念点となるのが彼らの能力があるのかどうかという点だと思います。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った労働者が職務をどれだけ上手にできたかをしめす指標である「労働適応能力指数」に関する調査を行いました。Poor 「劣る」、moderate「普通」、good「良い」、excellent「優れている」という４種類の評価軸で調査が行われ、goodとexcellentという指標は上昇していることが分かります。この調査の結果から高齢者の職務を行う能力は30代、40代と比較しても大差がないと言えます。

出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用に向けた高齢者の体力などに関する調査研究結果」

シニア雇用に向けた講座や支援制度のご紹介

東京都ではシニアのセカンドキャリアのための学習の場として「東京セカンドキャリア塾」を開催しています。

「東京セカンドキャリア塾」では中高齢者、シニアの求職者に対して、さまざまなカリキュラムの研修を受講してもらい再就職へつなげる事業となっています。

また、シニアと中高年者の雇用を検討している企業向けに対面形式の講座やオンライン形式の講座を開設しています。企業向けのオンライン講座ではシニアを雇用する際のポイントやシニアの多様な働き方について学べます。受講対象は「55歳以上の中高年者を雇用する都内企業の人事担当者様」です。

またこの学びの場だけではなく、東京都では65歳以上のシニアの雇用を促進・支援するための事業「東京キャリア・トライアル65」も実施しています。

土木・設計会社のシニア採用

土木・設計業を営むJ社では200人ほどの従業員を抱える中小企業です。業務が拡大し、社員数が増える中で総務業務があふれてきていました。J社ではもともと業務で高い技術や知見が用いられる背景から年齢に関係なく採用を行ってきた背景があります。そんな同社では、東京都の事業を通じて出会ったシニア人材であるAさんを採用することになりました。

Aさんはもともとメーカーの総務部で15年ほど勤めた後に出産のため退職、その後派遣社員として別のメーカーデータ管理などの業務を担当していたそうです。60歳で退職したのちに自宅での生活が、健康によくないと感じたことがきっかけとなり就職活動を始めたとの事です。

J社に入社したAさんは、総務業のアシスタントとして働き始めました。そんな新しい環境での再スタートを切ったAさんは、業務をする上でなにか分からないことがあるたびに自分で調べて解決できているとのこと。新しいことを学んでできるようになった事が達成感につながり、高いモチベーションで業務に望むことができていると語っています。

ケアレスミスを無くすためにも、コミュニケーションの際にはメモをしっかりとるということを徹底して対応しているとのことです。

J社の担当者はAさんテキパキとした働きぶりや、新しいことに対しても積極的に取り組む姿勢、そして柔軟な話し方から将来のシニアのロールモデルとして良い影響を与えているとの事でした。

経験豊富なシニア求職者の採用で企業の活性化を狙ってみませんか？

シニア層には経験豊富で優秀な人材がたくさんいます。まだまだ元気で働く意欲あるシニア層を活用することで企業の人材不足の解消だけではなく、シニア層の豊富な知識や経験・熟練技術などを社内に広められるかもしれません。若い従業員の育成につながったケースも多いようです。まずは「シニア活用のポイントを学びたい」という企業様は「セカンドキャリア塾」をご活用してみてはいかがでしょうか？

 ⇒「東京セカンドキャリア塾」の詳細はこちらからご覧ください。