加速するIT人材の需要

昨今、IT人材の不足が多くの企業で深刻な課題となっています。経済産業省が発行しているIT人材白書2020によると、日本のIT人材の不足人材数は2030年に約45万人（中位シナリオでの数値）に達する見込みです。この背景には、IT技術の目覚ましい進展やコロナ禍によって加速した企業のDX化、テレワーク推進がある一方で、若年労働人口の減少などの影響が要因として挙げられます。

 出典：経済産業省「IT人材白書2020」

このような背景からＩＴ人材を「求人しているが若手の人材がとれない」、「せっかく採用できても定着率が低い」、「派遣や人材紹介はコストがかかってしまう」といった課題を抱えた中小企業も数多くいるのではないでしょうか？

東京都が実施するデジタル人材育成支援事業

東京都では、デジタルの分野において実践的なスキルが習得できる職業訓練をし、企業への就職支援を行う「デジタル人材育成支援事業」を実施しています。

「IT系一般人材養成研修」でビジネスパーソンの土台となる力を身につけた後、選択コースとして、「プログラミングコース」、「ITインフラコース」、「アプリケーション開発コース」「ITインフラ・クラウドコース」に分かれて、約2~3か月の職業訓練を行います。そして、コースを修了した求職者を無料でご紹介するという事業になっています。

Sler企業が抱える人材獲得課題

東京都内のSler企業であるT社は、会社を成長させるために多くのエンジニアを必要としていました。しかし、昨今のエンジニア不足により経験者に絞って社員を充足するのが難しいこと、また採用に時間がかかってしまうことが課題となっていました。そのためT社では完全未経験者を採用したのちに自社で運営しているITスクールの知見を活かして2か月間の研修を行い、エンジニアとしての土台を身に着けてもらうという方針に切り替えました。

そのためT社では社員を採用する際にエンジニアとしての実務経験よりも本気でエンジニアを目指す気持ちがあるのかどうか、そんな心意気を重視したいという思いがあったそうです。しかし、その気持ちを採用プロセスの中で見極めるのが難しいといったことが新たな課題となっていました。

エンジニアへの強い気持ちを持った未経験人材

上述したような経緯の中で、T社は「デジタル人材育成支援事業」への登録を決めました。そしてこの事業の研修を終えたSさんを正社員として受けいれました。Sさんはスキル向上意欲が高く、2か月にわたるこの事業での研修の中で自発的に勉強する習慣が身についており、スキルアップするためにどうすれば良いかを理解できているとのことでした。

そんなＳさんのエンジニアに対する強い気持ちから、Ｔ社の担当者はこの事業に参加している求職者に対して良い印象を抱き始め、今後さらに複数人の採用を考えているとの事です。Sさんの働きぶりにより、この事業に参加して２か月の研修を終えた求職者は、完全未経験の応募者よりもエンジニアへの強い思いがあるのではと感じたそうです。

Sさんは入社後にT社での研修を終えて社内の受託開発業務に従事していました。その間にも定期的に開かれている社内の勉強会に積極的に参加していたそうです。そんなＳさんの高いモチベーションと行動は周りの社員への良い刺激となっており、社内を盛り上げてくれているとのことです。

その後Sさんは客先で常駐して業務をしており、今後さらにエンジニアとして成長することを期待されています。

不足するデジタル人材採用はここから

この事業では参加者に対してITの技術スキルのみならず、就職後も幅広く末永く働いていくための土台となる「現場力」を身につけるための研修を提供しています。年齢も35歳以下を対象としており、比較的若手の人材となっています。デジタル人材確保が進まないと悩んでいる担当者様、こちらの事業を活用してみてはいかがでしょうか？

⇒「デジタル人材育成支援事業」の詳細はこちらからご覧ください。