加速するIT人材の需要

昨今、IT人材の不足が多くの企業で深刻な課題となっています。経済産業省が発行しているIT人材白書2020によると、日本のIT人材の不足人材数は2030年に約45万人（中位シナリオでの数値）に達する見込みです。この背景には、IT技術の目覚ましい進展やコロナ禍によって加速した企業のDX化、テレワーク推進がある一方で、若年労働人口の減少などの影響が要因として挙げられます。

 出典：経済産業省「IT人材白書2020」

このような背景からＩＴ人材を「求人しているが若手の人材がとれない」、「せっかく採用できても定着率が低い」、「派遣や人材紹介はコストがかかってしまう」といった課題を抱えた中小企業も数多くいるのではないでしょうか？

東京都が実施するデジタル人材育成支援事業

東京都では、デジタルの分野において実践的なスキルが習得できる職業訓練をし、企業への就職支援を行う「デジタル人材育成支援事業」を実施しています。

「IT系一般人材養成研修」でビジネスパーソンの土台となる力を身につけた後、選択コースとして、「プログラミングコース」、「ITインフラコース」、「アプリケーション開発コース」「ITインフラ・クラウドコース」に分かれて、約2~3か月の職業訓練を行います。そして、コースを修了した求職者を無料でご紹介するという事業になっています。

SES企業が抱える人材獲得課題

ITエンジニア派遣業を営むM社では、エンジニア需要拡大によりさらなる採用を進めようとしていました。同社ではIT未経験者を採用し、2か月間に渡る自社内の研修で実践力を身に着け、クライアントに派遣するというビジネスを行っていました。

そのような方針の故に、会社説明会時にIT知識がない方が多く訪れていました。そのため、採用担当者は会社説明会時に求職者に対して業界の基礎知識からインプットする必要があり、頻繁に説明会を開催している同社にとって、大きな時間的・人的コストがかかっていました。

将来自走できるエンジニアの採用

このM社が「デジタル人材育成支援事業」を知ったときに、エンジニアとしてのレベルがどの程度なのかという所に興味を持ち、事業に登録したとのことです。そしてM社の担当者はこの事業からの求職者を複数人受け入れた結果、将来的に自走できるようなエンジニア候補になると感じたと語っています。彼らはM社の研修に対しても学習意欲が高く研修中も自ら進んで新しいことを吸収していったとのこと。エンジニアという職は常に勉強することが求められるため、そんな求職者に対して好印象だったそうです。

また、同社ではエンジニアの中でも需要が拡大しているインフラエンジニアの採用に力を入れていましたが、応募者がソフトウェアエンジニアに偏っていることも課題となっていました。

「デジタル人材育成支援事業」では研修コースが複数にあり、ITインフラ・クラウドコースの修了生が特にM社のニーズにマッチしたと語っています。M社が採用した求職者は、いま需要が伸びているインフラ系の案件にアサインされてしっかりと業務を遂行しているとの事です。

また、この事業からの求職者は研修にてIT知識の基礎を習得しているため、会社説明会から採用までの流れが非常にスムーズになり、採用者の負担も大きく軽減されているとのこと。さらに完全未経験でM社に入社した社員と比べて社内研修の飲み込みも早く、即戦力として活躍できているとのことです。

不足するデジタル人材採用はここから

この事業では参加者に対してITの技術スキルのみならず、就職後も幅広く末永く働いていくための土台となる「現場力」を身につけるための研修を提供しています。年齢も35歳以下を対象としており、比較的若手の人材となっています。デジタル人材確保が進まないと悩んでいる担当者様、こちらの事業を活用してみてはいかがでしょうか？

⇒「デジタル人材育成支援事業」の詳細はこちらからご覧ください。