加速するIT人材の需要

昨今、IT人材の不足が多くの企業で深刻な課題となっています。経済産業省が発行しているIT人材白書2020によると、日本のIT人材の不足人材数は2030年に約45万人（中位シナリオでの数値）に達する見込みです。この背景には、IT技術の目覚ましい進展やコロナ禍によって加速した企業のDX化、テレワーク推進がある一方で、若年労働人口の減少などの影響が要因として挙げられます。

 出典：経済産業省「IT人材白書2020」

このような背景からＩＴ人材を「求人しているが若手の人材がとれない」、「せっかく採用できても定着率が低い」、「派遣や人材紹介はコストがかかってしまう」といった課題を抱えた中小企業も数多くいるのではないでしょうか？

東京都が実施するデジタル人材育成支援事業

東京都では、デジタルの分野において実践的なスキルが習得できる職業訓練をし、企業への就職支援を行う「デジタル人材育成支援事業」を実施しています。

「IT系一般人材養成研修」でビジネスパーソンの土台となる力を身につけた後、選択コースとして、「プログラミングコース」、「ITインフラコース」、「アプリケーション開発コース」「ITインフラ・クラウドコース」に分かれて、約2~3か月の職業訓練を行います。そして、コースを修了した求職者を無料でご紹介するという事業になっています。

WEB系中小企業が抱えていたデジタル人材採用の課題

WEB開発からマーケティングまで手掛ける中小企業S社は、エンジニア採用になかなか応募者が集まらないという課題を抱えていました。さらに、選考を進んだ応募者に内定を出してもなかなか承諾が得られない、といったケースもあったとの事です。その原因として、IT人材が減少しているという社会的な背景と、中小企業であるがゆえに大手企業と比べて知名度が低いということが要因として挙げられていました。

東京都の事業で将来のデジタル人材を獲得する！

上述した課題を踏まえ、S社ではかねてから行っていた経験者を採用するという方法から未経験者を採用し、育成していくという方針に切り替えました。そのタイミングでデジタル人材育成支援事業のことを知ったそうです。

求職者は完全な未経験ではなく、ある程度エンジニアとしての基礎をこの事業の研修を通して学んできてくれるため、社内の研修もスムーズに行えるのではないかと考えたとのこと。そんな経緯でこの事業を通して研修を終えたTさんを受け入れました。

Tさんは未経験だからこそいい意味で染まっておらず、同社のルールや仕組み対しても吸収が早いといった印象を受けたそうです。また、このS社では主にPHPを使用しており入社後に1か月間ほど研修が提供されますが、Tさんはこの支援事業の「プログラミングコース」を修了して基礎を身につけているため、このPHPの研修にもスムーズについていくことができたとの事です。その後も問題なく業務を開始しました。Tさんはコミュニケーション能力が高く、明るい雰囲気でチームメンバーと打ち解けているとのことでした。

結果的に社内のタスクも分散され、同社の担当者は将来的にTさんがエンジニアという職を楽しみながら、さらに会社に貢献してくれることを期待していると語っていました。

不足するデジタル人材採用はここから

この事業では参加者に対してITの技術スキルのみならず、就職後も幅広く末永く働いていくための土台となる「現場力」を身につけるための研修を提供しています。年齢も35歳以下を対象としており、比較的若手の人材となっています。デジタル人材確保が進まないと悩んでいる担当者様、こちらの事業を活用してみてはいかがでしょうか？

⇒「デジタル人材育成支援事業」の詳細はこちらからご覧ください。