IT業界で必要なスキル習得のための職業訓練

東京都ではIT業界へ就職を考えている35歳以下の求職者に向けてIT業界で必要となる知識やスキルが習得できる職業訓練を実施しています。

この職業訓練ではビジネスの土台となる知識を習得するための全コース共通の「IT系一般人材養成研修」（研修時間60時間）を実施、その後求職者には「プログラミングコース」、「ITインフラコース」、「アプリケーション開発コース」「ITインフラ・クラウドコース」のいずれかを選択し約2～3か月の就業訓練を受講してもらいます。

ビジネスパーソンとしてのスキルや基礎知識はもちろんのこと、業界未経験者であってもIT業界で必要となる基礎的なITスキルを学習している求職者なので企業側としても受け入れやすい人材であることが期待できます。

「2025年の崖」と企業のIT人材不足

 「2025年の崖」とは2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用された言葉。

このレポートでは日本国内の企業が生き残るためには各企業のDX化の促進は必要不可欠であり、企業がこの課題解決に取組みDX化を推進しなければ2025年以降に最大12兆円の経済損失を被ると予測しています。これを「2025年の崖」と表現し、多くの企業の注目を集め、また衝撃を与えました。

この「2025年の崖」を乗り越えるためには、自社のデジタル化の課題を抽出し解決に向けた計画をしっかりと立てることが重要であり、さらにはDX化についていけるIT人材の育成や人材確保も必要とされています。

しかしながら多くの企業では人材やスキルが不足していると感じている企業が多く、2025年の崖を克服すべき人材育成も追いついていない状況となっております。

引用：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2022」

企業におけるIT人材育成

DX化が推進されるなか、多くの企業でデジタル人材育成の必要性を感じているようです。

IＴ人材を育成するために座学やOJTを実施、また外部に研修を依頼するなどして社内のIT人材育成を実施している企業が増えているようですが、一方で「IT人材育成のノウハウがない」「育成する人材が足りない」「育成に充てる費用がない」などの理由からDX化において重要な人材育成に行き詰まりを感じている企業が多いのも現状です。

IT企業で「IT人材の教育費の前年度に比べた増減」を調査してみるとDXに取組んでいる企業では、取組んでいない企業に比べて「大幅に増えた」「やや増えた」と答えた割合が高いのに対し、DX化に取り組んでいない企業では「変わらない」と回答した企業の割合が非常に多かったようです。

東京都「デジタル人材育成支援事業」とは

 冒頭でご紹介した「IT業界で必要なスキル習得のための職業訓練」とは、東京都が行う「デジタル人材育成支援事業」の中で実施している訓練のこと。

東京都「デジタル人材育成支援事業」は、職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行う事業でコロナ感染症拡大などの影響により離職を余儀なくされた若者（35歳以下）がIT分野に就職できるよう必要なスキル習得の職業訓練を実施します。

また、若手のデジタル人材不足でお悩みの企業様を無料でサポート、当事業に申し込みされた企業の求人内容にあった人材のマッチングも行います。

採用までの流れは下記のとおりです。

①お申込み

②求人依頼・マッチング

③面接

④採用

お申し込みから採用までしっかりとしたサポートがつくので企業側も安心して利用できる事業。

「IT人材が不足している」「若手の人材が欲しい」「少なくともITの基礎知識がある人材を採用したい」などという企業様はこの事業を活用してみてはいかがでしょうか？

⇒東京都「デジタル人材育成支援事業」の詳細はこちらからご覧ください。