今後さらに過熱する若手人材争奪戦

歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口（15～34歳）の減少が顕著です。若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。

出典 :  厚生労働省人材開発統括官 　「若年者雇用対策の現状等について」

若手人材は企業の将来担う存在であるため、人材確保と育成は中長期的な視点で考えると非常に重要です。また、若手社員が増えることによる企業の若返りは、明るい社風をもたらし、社員の満足度向上にも寄与するのではないでしょうか。ところが、そんな若手人材の採用はますます難しくなっていくと考えられます。

中小企業が若手人材採用するための課題

企業の将来を担う若手人材ですが、彼らの大手志向の比率は依然、中小企業よりも高いままです。

下図の調査結果によると、新卒の大学生に対する求人倍率は300人未満の中小企業が最も高くなっています。知名度が大企業よりも低い中小企業にとって若手人材の採用は容易ではありません。

 出展：株式会社リクルート 第39回 ワークス大卒求人倍率調査

このような背景から、「若手の採用がうまく進まない」といった課題や「大企業のように採用コストがかけられない」、「人事不足で採用に満足な時間がかけられない」といったリソース不足に起因する課題を抱えている中小企業は多いのではないでしょうか。我が国には、優れた技術をもっている中小企業が数多くありますので、このような中小企業における若手人材の確保は我が国にとても大きな意味があります。

若者正社員チャレンジ事業とは？

「若者正社員チャレンジ事業」は29歳以下の若年層を対象にセミナーや企業内実習（インターンシップ）を通して優秀な正社員雇用を支援する事業。すでに多くの企業が事業に参加し若年層の採用を成功させています。

「若者正社員チャレンジ事業」参加メリット　

① 企業内実習を通して求職者の適正確認が可能。ミスマッチの不安が減ります。

② 採用の費用負担ゼロ。さらに企業内実習期間に応じて最大12万円の「受入準備金」が支給されます。

③正社員として採用後6か月継続して雇用した場合、1人当たり10万円の「採用奨励金」が支給されます。

（※6か月後の定着率は80%以上。）

優秀な若手営業マンとの出会い

金融機関や公共機関のシステム設計・開発やITコンサルティングを行う企業のS社。同社では入社後にミスマッチが生じて、退職者がでてしまう状況に悩みを抱えていたといいます。

そのような背景の中で、「若い世代をしっかり育成し、実務をこなせるようにまで成長させる仕組みをつくらないといけない」と、人材育成指針を変更しようとしていたタイミングでこの事業のことを知ったそうです。

同社にとって今までの採用活動とは違う方法に対して戸惑いもありましたが、合同企業説明会や実習を通してその人の人となりや働き方を見ることができる点に魅力を感じ、参加することにしたとの事です。

合同説明会では意欲溢れる若手の求職者を目の当たりにし、その心配は安心に変わったそうです。説明会の中で出会った若手人材のＳさんはしっかりとした良い印象だったそうで、すぐに実習に参加することになりました。その後、実習を通してもその印象は変わらずに、双方の希望で正社員として採用されました。

もともと、接客業での正社員経験があったSさんはコミュニケーションスキルもあり、入社後は気配りのできる営業マンとして同社で活躍しているそうです。もともと同社は社員のミスマッチや定着率に悩んでいましたが、Sさんは入社当初から仕事にやりがいを感じており、楽しく仕事ができているとの事でした。

このように、合同説明会から実習を通して入社するというフローは企業にとっても、若手人材にとってもミスマッチを防ぐ上で理想的な流れであると言えます。

新しい若手採用ルートを利して事業を活性化

企業の将来を担う若手人材と育成は非常に重要です。若手人材の採用がうまくいかない、採用できても定着率に課題がある、という企業はぜひ多くのメリットがある「若者正社員チャレンジ事業」を利用してみてください。

⇒「若者正社員チャレンジ事業」の参加詳細はこちら