今後さらに過熱する若手人材争奪戦

歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口（15～34歳）の減少が顕著です。若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。

出典 :  厚生労働省人材開発統括官 　「若年者雇用対策の現状等について」 

若手人材は企業の将来担う存在であるため、人材確保と育成は中長期的な視点で考えると非常に重要です。また、若手社員が増えることによる企業の若返りは、明るい社風をもたらし、社員の満足度向上にも寄与するのではないでしょうか。ところが、そんな若手人材の採用はますます難しくなっていくと考えられます。

中小企業が若手人材採用するための課題

企業の将来を担う若手人材ですが、彼らの大手志向の比率は依然、中小企業よりも高いままです。

下図の調査結果によると、新卒の大学生に対する求人倍率は300人未満の中小企業が最も高くなっています。知名度が大企業よりも低い中小企業にとって若手人材の採用は容易ではありません。

 出展：株式会社リクルート 第39回 ワークス大卒求人倍率調査

このような背景から、「若手の採用がうまく進まない」といった課題や「大企業のように採用コストがかけられない」、「人事不足で採用に満足な時間がかけられない」といったリソース不足に起因する課題を抱えている中小企業は多いのではないでしょうか。我が国には、優れた技術をもっている中小企業が数多くありますので、このような中小企業における若手人材の確保は我が国にとても大きな意味があります。

若者正社員チャレンジ事業とは？

「若者正社員チャレンジ事業」は29歳以下の若年層を対象にセミナーや企業内実習（インターンシップ）を通して優秀な正社員雇用を支援する事業。すでに多くの企業が事業に参加し若年層の採用を成功させています。

「若者正社員チャレンジ事業」参加メリット　

① 企業内実習を通して求職者の適正確認が可能。ミスマッチの不安が減ります。

② 採用の費用負担ゼロ。さらに企業内実習期間に応じて最大12万円の「受入準備金」が支給されます。

③正社員として採用後6か月継続して雇用した場合、1人当たり10万円の「採用奨励金」が支給されます。

（※6か月後の定着率は80%以上。）

若手社員の入社後ギャップに一役買う実習制度　

創業70年を誇る老舗の製缶メーカーであるA社は、独自開発の構造を実用新案登録するなど、業界内でも注目されている企業です。しかし、その知名度とは裏腹に、若者の志望者が集まらない悩みを抱えていました。ニッチな業界ゆえにその業界で就職活動を行う若手人材の数が少ないことが、要因のひとつでした。

同社は少人数体制の老舗企業であり、新たな退職者がでたタイミングでこの事業に参加しました。若手人材が入社しないと、社内の平均年齢が上がっていくため、若手人材採用は企業の将来を考えたときに改善しなければならない重要な問題でした。

採用担当者はこの事業に対する印象として、いったいどんな若者がくるのかと期待半分、不安半分であったそうです。しかし、この事業の合同説明会に参加し、求職者の前向きに取り組む姿勢をみてその心配は安心に変わったとのことでした。

そして、説明会の際に同社の説明を熱心にきいていたＹさんが実習に参加することになりました。実習ではＹさんの熱意あふれる働きぶりを間近で見ることができ、ほかの社員のモチベーションも上がったとのことでした。結果、両者の希望によりYさんは正社員として同社でのキャリアをスタートさせました。

同社の担当者が感じたこの事業の最大のメリットは、必ず若手人材と出会えることだそうです。この事業では求職者の年齢が29歳以下と限定されているため、ニッなチ業界の企業も合同説明会を通して若手人材に仕事を知ってもらうことができ、会社の将来を担う人材に出会うことができます。

新しい若手採用ルートを利用して事業を活性化

今後さらに採用が難しくなる若手人材ですが、企業の将来を担う彼らの獲得と育成は非常に重要です。この事業から入社したＹさんは毎日楽しそうに働いており、その姿は他の社員にも良い影響を与えているとのことでした。

「若者正社員チャレンジ事業」を通じて、若手人材採用することは採用コストやミスマッチの課題に関して多くのメリットがあります。若手人材採用の方法のひとつとして、利用してみてはいかがでしょうか？

⇒「若者正社員チャレンジ事業」の参加詳細はこちら