創業30年の企業とハイポテンシャル若手人材との出会い

人材採用

2022-06-01

今後さらに過熱する若手人材争奪戦

歯止めがかからない少子高齢化の中で、若年労働力人口（15～34歳）の減少が顕著です。若年労働力人口は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少しました。

出典 : 厚生労働省人材開発統括官「若年者雇用対策の現状等について」

若手人材は企業の将来担う存在であるため、人材確保と育成は中長期的な視点で考えると非常に重要です。また、若手社員が増えることによる企業の若返りは、明るい社風をもたらし、社員の満足度向上にも寄与するのではないでしょうか。ところが、そんな若手人材の採用はますます難しくなっていくと考えられます。

中小企業が若手人材採用するための課題

企業の将来を担う若手人材ですが、彼らの大手志向の比率は依然、中小企業よりも高いままです。

下図の調査結果によると、新卒の大学生に対する求人倍率は300人未満の中小企業が最も高くなっています。知名度が大企業よりも低い中小企業にとって若手人材の採用は容易ではありません。

出展：株式会社リクルート第39回ワークス大卒求人倍率調査

このような背景から、「若手の採用がうまく進まない」といった課題や「大企業のように採用コストがかけられない」、「人事不足で採用に満足な時間がかけられない」といったリソース不足に起因する課題を抱えている中小企業は多いのではないでしょうか。我が国には、優れた技術をもっている中小企業が数多くありますので、このような中小企業における若手人材の確保は我が国にとても大きな意味があります。

若者正社員チャレンジ事業とは？

「若者正社員チャレンジ事業」は29歳以下の若年層を対象にセミナーや企業内実習（インターンシップ）を通して優秀な正社員雇用を支援する事業。すでに多くの企業が事業に参加し若年層の採用を成功させています。

「若者正社員チャレンジ事業」参加メリット　

① 企業内実習を通して求職者の適正確認が可能。ミスマッチの不安が減ります。

② 採用の費用負担ゼロ。さらに企業内実習期間に応じて最大12万円の「受入準備金」が支給されます。

③正社員として採用後6か月継続して雇用した場合、1人当たり10万円の「採用奨励金」が支給されます。

（※6か月後の定着率は80%以上。）

事業参加と若手人材の出会い

創業30年を目前に控えた業務アプリの開発を主に行っているB社は、採用活動を行う上でプログラマーという一見難しそうなイメージや苦手意識をなくしたいという思いがあり、実務に沿った実習カリキュラムを考えたとのことでした。

以前から職業訓練校の受入を行ったこともあるという同社は、新たな採用ルートとして東京都の「若者正社員チャレンジ事業」を活用し、若手人材Yさんを採用にいたりました。

同社はこの事業の魅力をずばり、実習があることだと答えています。この実習期間を通してプログラマーの基礎をYさんに習得してもらったことが、採用する好材料になったとのことでした。さらにはプログラマーという職業は黙々と作業するだけでなく、コミュニケーションも重要なため、この実習期間中に食事などのコミュニケーションを通して、そういったことも学ぶ機会になったようです。

同社の担当者は入社後のYさんの働きぶりに関心しているとのことです。Yさんは未経験からプログラマとしてのキャリアをスタートさせており、若手人材はポテンシャルも高く、新しいことを積極的に学ぶ姿勢をもっている人が多いのではないでしょうか。