生産年齢人口の減少と企業の課題

少子高齢化が進んでいる日本では生産年齢人口の減少が問題となっています。生産年齢人口とは15～64歳の人口のことで1995年をピークに減少しており2050年には5,275万人まで減少すると予測されています。（※１）

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書（2022年版）」　（※１）

企業にとって、この生産年齢人口減少は労働者の人手不足に直結する非常に大きな問題となります。

これに対応するために企業は「育児・介護と仕事の両立」「人材の育成・確保」「労働時間の見直し」など誰もが長く働き続けられるような職場環境づくりの整備が必要とされています。その中で高齢者の力を活かす「高齢者の活用」も重要な対策として注目されています。

シニアの就労状況と生きがい

日本では一般的に60歳で定年退職、その後は家族・夫婦で悠々自適な生活を送ると考えられてきましたが今ではその常識は遠い過去のものとなっています。

労働人口が減少している今、厚生労働省では働く意欲のある高齢者が年齢関係なく生涯現役で働けるような社会実現に向けて企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかを義務付けるなど様々な取り組みを行っています。

では実際に現在の日本ではどのくらいの割合の高齢者が仕事をしているのでしょうか？

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書（2022年版）」（※2）

こちらの調査によると、業種や雇用形態などを含む全ての割合を合わせるとシニア全体の約30％の人が収入を伴う仕事をしていることが分かります。（※2）

次に、高齢者は就労に対してどの程度「生きがい」を感じているのかご紹介します。 

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書（2022年版）」（※3）

収入の有無問わず、仕事をしている高齢者の多くが「生きがい」を感じているようですが、「十分に生きがいを感じている」割合は収入のある仕事をしている人の方が高いことが分かります。（※3）

人生100年と言われる今、高齢者にとって就労とは収入による経済的な支えだけではなく長年培ってきた経験が活かせる・社会で活躍できるなどの「生きがい」の場として広がっていくのではないでしょうか。

シニア雇用に向けた講座や支援制度のご紹介

東京都ではシニアのセカンドキャリアのための学習の場として「東京セカンドキャリア塾」を開催しています。

ここではシニアと中高年者の雇用を検討している企業向けに対面形式の講座やオンライン形式の講座を開設しています。

企業向けのオンライン講座ではシニアを雇用する際のポイントやシニアの多様な働き方について学べます。受講対象は「55歳以上の中高年者を雇用する都内企業の人事担当者様」です。

またこの学びの場だけではなく、東京都では65歳以上のシニアの雇用を促進・支援するための事業「東京キャリア・トライアル65」も実施しています。

シニア層には経験豊富で優秀な人材がたくさんいます。まだまだ元気で働く意欲あるシニア層を活用することで企業の人材不足の解消だけではなく、シニア層の豊富な知識や経験・熟練技術などを社内に広められるかもしれません。若い従業員の育成につながったケースも多いようです。

まずは「シニア活用のポイントを学びたい」という企業様は「セカンドキャリア塾」を、実際に「経験豊富なシニアを雇用したい」という企業様は「東京キャリア・トライアル65」をご活用してみてはいかがでしょうか？

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