深刻なデジタル人材不足

日本企業の人材不足は年々深刻化してきていますが、デジタル人材の不足も同様に深刻化してきております。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが発行しているDX白書2021によると、デジタル事業に対応する人材の「量」「質」ともに、米国企業に比べて不足しているという回答が多く、量と質の両面でデジタル人材不足が課題であるということがわかります。

引用：DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構　社会基盤センター）

多くの日本企業が不足感を感じているデジタル人材。あなたの会社でもデジタル人材（特に若手）の採用には苦戦しているのではないでしょうか。また、せっかく採用に至ってもすぐに他の会社へ転職されてしまうなど定着率の低下も悩みの種となっていませんか？

東京都が実施している「デジタル人材育成支援事業」

そんなお悩みを抱える中小企業様向けに、東京都では、デジタルの分野において実践的なスキルが習得できる職業訓練をし、企業への就職支援を行う「デジタル人材育成支援事業」を実施しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により離職した方（35歳以下）が、今後さらなる成長が見込まれるIＴ分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行う事業となっています。

実践的な職業訓練を実施

求職者には、IT業界で働いていくための知識を学び、IT業界で必要な知識やスキルが習得できる職業訓練を実施します。

「IT系一般人材養成研修」でビジネスパーソンの土台となる力を身につけた後、選択コースとして、「プログラミングコース」、「ITインフラコース」、「アプリケーション開発コース」「ITインフラ・クラウドコース」に分かれて、約2~3か月の職業訓練を行います。

当該事業では、参加者に対してITスキルのみならず、就職後も幅広く末永く働いていくための土台となる「現場力」を身につけるための研修メニューを提供しています。年齢も35歳以下を対象としており、比較的若手の人材となっています。

また、このようなプログラムを自ら進んで受けるという意欲の高い人材が多く集まるのも特徴となっております。

思うように人材確保が進まないと悩んでいる担当者様、デジタル人材に関する課題解決のためにこちらの事業を活用してみてはいかがでしょうか？

⇒「デジタル人材育成支援事業」の詳細はこちらからご覧ください。