
人材採用
2023.06.16
2021年に65歳以上の高齢者の割合が全人口の29%を超えた日本。2050年までには全人口の38%にも達すると言われており、年々「超高齢社会」へ悪化の一歩を辿っています。この歯止めが利かない少子高齢化は複雑な社会問題として、労働力不足をはじめ生産年齢人口の減少、ひいては日本の生産性および経済力の低下を引き起こします。
この少子高齢化の波で、多くの中小企業の経営課題としてより深刻化を極めているのが「人材採用」です。2020年度の中小企業庁の発表によると、日本市場の99.7%を占める中小企業の中で「人材」を重要な経営課題として捉える企業経営者が業種、業界を問わず全体の約7~8割を占めることがわかっています。
引用:中小企業庁「2022年版小規模企業白書」
また、採用したい人材の特徴は各企業によって異なるものの、一般的に20~40代の現役層の採用は生産年齢人口が減少傾向にある今日においては市場でも希少価値が高まっており、求職者側が就職したい企業を選べる「売り手市場」の傾向も強いために採用がさらに難航しやすい状況となっています。
そんな中小企業の人材採用の課題解決に取り組むべく、東京都が公共事業として始動したのがシニア人材の活用をテーマとした「東京キャリア・トライアル65」です。この事業では、65歳以上のシニア世代を派遣社員という形で採用し、定年後もいきいきと活躍できる場を提供しつつ、一方で即戦力となる人材を採用する機会を創出することで中小企業の採用の課題解決に繋げることを目的としています。
東京キャリア・トライアル65の一番の大きな魅力は「採用コストの低さ」です。本事業は東京都の負担で事業費用が賄われている為、参加する中小企業および求職者の費用負担はもちろんゼロ。その上、派遣で採用したシニアの方でマッチする方がいれば正社員として採用することも可能であり、その場合の紹介手数料も支払う必要はありません。
また、本事業でコスト面以外に重視したいのが「経験値のあるシニア世代」を採用できるという点となります。日本の多くの中小企業では、人材課題の中で新規採用の他に「人材育成」や「マネジメント」といった側面の課題も存在している一方で、なかなかそこに対して打ち手を考えられていない企業も多く存在します。そこで、業界・業種経験値の高いシニア人材を採用することで社内へ新しいノウハウが共有されたり、若手の相談役になったりとこのような課題解決の糸口になるケースもあるのです。
通常、人材会社を経由して採用をすると1名あたり年収の30~35%ほどを支払う必要があることを考えると、中小企業にとっては低コストで課題解決の即戦力となる人材を採用しやすいという点で絶好の機会であることが言えます。
引用:「東京キャリア・トライアル65」公式HP
実際に公共事業を利用した企業からはこんな声が上がっています。
都内の中小企業で人材不足にお困りの経営者様、ぜひこちらの事業を活用してみてはいかがですか?
⇒「東京キャリア・トライアル65」の詳細はこちらからご覧ください。
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