人材採用

2022-05-25

シニア人材活用で企業成長にドライブをかける

人材採用といえば若者だけか?

人材採用と聞くと新卒をはじめとした若者採用のイメージがまだ強いのではないでしょうか。

シニア人材の採用は若者と目的が大きく違います。その採用によって一気に企業の成長を図ることが期待できまるのです。反面、シニア人材は若者と採用方法が異なること、また受入側においても、人材が高年齢である等の理由から、配属や社員との交流などに工夫する必要があります。

多くの中小企業の経営課題としてより深刻化を極めている「人材採用」ですが、2020年度の中小企業庁の発表によると、日本市場の99.7%を占める中小企業の中で「人材」を重要な経営課題として捉える企業経営者が業種、業界を問わず全体の約7~8割を占めることがわかっています。



シニア人材の活用によって企業成長のきっかけに

そもそも何故シニア人材の採用によって一気に企業の成長を図ることができるのでしょうか? それは「作業者として」ではなく、「保有するナレッジ(知識・ノウハウ・人脈等)」があり、経営課題解決の担い手となり得るからです。

このナレッジを社内で育成するには大変な時間がかかりますし、そもそも教える人材が社内にいないと困難です。多くの企業では経営者は大変な苦労を抱えています。その苦労の大半は若手では解決しにくいものです。そこを解決できるのがシニア人材です。


シニア人材が必要とされる事例を下記に挙げてみます。
・高度なスキルの確保(社内には存在しない機能を調達できる)
・経験、能力の若年層への伝承(育成)
・マネジメントの強化(プロパー人材からマネージャーに育たないケースがある)
・外部の人材を導入することによるローカライズされた企業文化の変革
・新たなビジネスチャンスの創出(チャンスは新たな機能・人脈から生まれる)

上記のように、様々なケースにおいてシニア人材が必要とされることがわかります。


今話題のシニア人材活用とは?

そんな中小企業の人材採用の課題解決に取り組むべく、東京都が公共事業として始動したのがシニア人材の活用をテーマとした「東京キャリア・トライアル65」です。

この事業では、65歳以上のシニア世代を派遣社員という形で採用し、定年後もいきいきと活躍できる場を提供しつつ、一方で即戦力となる人材を採用する機会を創出することで中小企業の採用の課題解決に繋げることを目的としています。


シニア人材活用のメリット

東京キャリア・トライアル65の一番の大きな魅力は「採用コストの低さ」です。本事業は東京都の負担で事業費用が賄われている為、参加する中小企業および求職者の費用負担はもちろんゼロ。その上、派遣で採用したシニアの方でマッチする方がいれば正社員として採用することも可能であり、その場合の紹介手数料も支払う必要はありません。

また、本事業でコスト面以外に重視したいのが「経験値のあるシニア世代」を採用できるという点となります。日本の多くの中小企業では、人材課題の中で新規採用の他に「人材育成」「マネジメント」といった側面の課題も存在している一方で、なかなかそこに対して打ち手を考えられていない企業も多く存在します。そこで、業界・業種経験値の高いシニア人材を採用することで社内へ新しいノウハウが共有されたり、若手の相談役になったりとこのような課題解決の糸口になるケースもあるのです。

通常、人材会社を経由して採用をすると1名あたり年収の30~35%ほどを支払う必要があることを考えると、中小企業にとっては低コストで課題解決の即戦力となる人材を採用しやすいという点で絶好の機会であることが言えます。


引用:「東京キャリア・トライアル65」公式HP


実際に事業に参加した企業の声

実際に公共事業を利用した企業からはこんな声が上がっています。

  • 「これまでの豊富な経験や仕事へのスタンスが社内の新しい風となり社員にも良い影響を与えている。今ではロールモデル的な存在になっており、多様性が広まったおかげか社風がさらに明るくなったような気がする。」(都内・建築コンサルティング企業)
  • 「若い社員が多い中で、業界の専門性の高さや経験値の深さを生かしてノウハウの共有や、マネジメント、若手の指導など今までおろそかになっていた部分が包括的に解決され始めている。」(都内・広告代理店)
  • 「大きな会社ではないので若手よりも着実に初期から結果を出せる人材がほしい。その点業界知識や経験値からピンポイントな業務を確実にこなしてパフォーマンスを出す即戦力となって頂けるシニアの方の採用は正解だった。」(都内・専門商社)


都内の中小企業で人材不足にお困りの経営者様、ぜひこちらの事業を活用してみてはいかがですか?

⇒「東京キャリア・トライアル65」の詳細はこちらからご覧ください。


中小企業ソリューションナビ運営事務局

監修者

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