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2023.06.02
新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ売上を、アフターコロナで回復できず、将来に不安を感じている中小企業も少なくありません。
大阪商工会議所が大阪府内の中小企業を対象に行った調査によりますと、2019年度の売上と2022年度(アフターコロナ)の売上を比べて、前者の方が良かったと回答したのは、全体のおよそ6割になりました。
出展:大阪商工会議所「現在の売上状況と新型コロナ関連融資・資金調達に関する調査」
この結果を額面通りに受け止めると、売上回復に苦しんでいる中小企業が多いことがわかります。しかし、見方を変えると、10社中4社は売上回復に成功しているという事実が浮かび上がります。これは、売上を回復できる方法はあると捉えられるのではないでしょうか。
本記事では、アフターコロナにおいて売上を回復させるポイントについてご紹介します。
アフターコロナにおける人々の生活は、新型コロナウイルス感染症が流行する前と比べて大きく変化しました。どのように変化したのかを知ることによって新たなニーズを見つけ、売上回復につながる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス感染症が流行し、飲食業界は大きなダメージを受けました。多くの飲食店が悲鳴を上げる中、売上を伸ばしたのは、巣ごもり消費に目をつけテイクアウトサービスを開始した飲食店でした。
新型コロナウイルス感染症の流行が人々の生活や働き方、意識にどのように影響を与えたかを把握しましょう。それに伴う市場の変化を適切に把握し、迅速に行動に移すことが売上を伸ばすことにつながります。
株式会社日本総合研究所が実施した『アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題』に関する調査で、コロナ禍による業績低迷からいち早く回復した企業は、「徹底的にコストを削減した」という特徴を持つことがわかりました。
出展:株式会社日本総合研究所「アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題」
期待できるコスト削減手段として挙げられるのが、デジタル技術の活用です。例えばペーパーレス化の促進は、紙代を抑えられるとともに、作業時間の短縮につながります。サービス業であれば、注文から決済までモバイルで完結できるシステムを導入することで、社員を増やすことなく販売手段の多様化に対応できるでしょう。
⇒参考:株式会社日本総合研究所「アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題」
企業価値は本来経済的な価値を意味していましたが、アフターコロナではその意味が変化しました。「ESG」もその一つです。「ESG」とは環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)のことで、企業が長期成長するうえで必要な要素とされています。アフターコロナにおいて投資家は、ESGのデータをもとにその企業を評価するようになりました。その結果、「いかに社会貢献しているか」という観点を事業に取り入れる企業も増えています。
アフターコロナでは、社会貢献している企業がその価値を上げる傾向にあります。
もしESGに取り組んでいないというのなら、この機会に自社の存在価値を見直してはいかがでしょうか。新たな事業の可能性を発見するきっかけになるかもしれません。
アフターコロナにおける売上を回復するポイントを3つご紹介しました。売上回復において大切なのは、変化をチャンスと捉えて行動することです。
アフターコロナは、新しい時代の到来と言っても過言ではありません。市場動向を敏感にキャッチし、自社独自のやり方でニーズに応える方法を見つけましょう。
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