新規事業・事業活動のデジタル化の促進を支援します！

2023-05-05

東京都が事業活動のデジタル化の促進を支援

東京都では「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を令和５年度より新たに実施します。

都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知しながら、各企業のデジタル化の取り組み状況に応じた支援メニューを提案し、事業活動のデジタル化を促進することを目的としています。

事業活動のデジタル化に関心のある都内の中小企業等700社を対象とし、東京都が費用負担することで、デジタル推進ナビゲーターによる診断・支援・都デジタル関連事業への接続などの支援を無料で受けることができます。

支援の具体的な内容としては、「デジタルナビゲーターの企業訪問」（最大５回）、経産省と連携した診断ツールを使った「デジタル診断」の実施、「デジタル化に向けた業務棚卸」の提案、「都などのデジタル関連事業への接続」などのサポートを行います。

⇒都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業の詳細はこちら

デジタル化の課題

「2025年の崖」とは2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用された言葉です。

このレポートでは日本国内の企業が生き残るためには各企業のDX化の促進は必要不可欠であり、企業がこの課題解決に取組みDX化を推進しなければ2025年以降に最大12兆円の経済損失を被ると予測しています。これを「2025年の崖」と表現し、多くの企業の注目を集め、また衝撃を与えました。

この「2025年の崖」を乗り越えるためには、自社のデジタル化の課題を抽出し解決に向けた計画をしっかりと立てることが重要であり、さらにはDX化についていけるIT人材の育成や人材確保も必要とされています。

引用：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2022」

DXへの取り組み状況について

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用した事業変革の事をいいます。DX化が推進されるなか、多くの企業がデジタル人材育成の必要性を感じているようです。各社におけるDXへの取り組み状況について調査したところ、【図1－1】の通り、全体では「既に取り組みを始めている」企業が約60％となりました。すでに半数以上の起業で取り組みが始まっており、また昨年と比較しても約10ポイント増加しています。従業員規模別に見ると【図1－2】のとおり、大企業では 82.1%、中堅企業でも 58.3％が着手しています。 中小企業では、取り組みを始めている企業は 36.1% に留まるものの、「検討を進めている」「これから検討する」も合算すると 76.1％となり、関心の高さがうかがえます。