コロナ禍により加速したDX化

新型コロナウイルスの影響で、企業を取り巻く環境が劇的に変化しました。ＤＸという考え方は以前からありましたが、コロナ禍により認知が一気に拡大したといえます。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは簡単にいうとデジタル技術の活用によってビジネスモデルを変革し、競争力を高めていくことと言われています。

中小企業基盤整備機構が行った中小企業に対するＤＸへの取り組みに関するアンケート結果によると、従業員規模が大きくなるほどDXへの取り組みを行っている、もしくはその必要性を認識していることが分かります。 出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

次に、ＤＸを通して企業はどのような成果や効果を期待しているのかを見てみます。こちらのアンケート結果によると「業務の効率化」と「コストの削減」が期待される効果として大きいことが分かります。これらの効果は今後、労働人口が減少する日本の企業にとって省人化にもつながるため、重要であると考えられます。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

その中でも実際にＤＸに取り組んでいる企業に対して行われた従業員規模別のDX成果状況ついてのアンケート結果を確認すると、従業員規模に関わらず、ある程度の成果がでていることが分かります。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

このように高い確率で期待した成果を見込むことができるＤＸ推進ですが、取り組むにあたって「ＤＸ・ＩＴに関わる人材がたりない」、「具体的な効果や成果が見えない」、「予算の確保が難しい」といった課題が挙げられています。

埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークとは

埼玉県内のデジタル活用を進めたい企業を対象に国、県、市町村、経済団体、金融機関が連携し、ニーズにあった支援を行うサービスです。具体的には様々なソリューションや導入支援できる事業者の紹介や人材育成研修、セミナー、専門家の派遣、補助金など、企業の要望に合わせた支援があります。

ホームページ作成によるニッチなサービスの認知度向上

老若男女の方たちを対象に家事のファシリテートやスキル指導を行うＬ社にとって、サービスの認知度向上が課題となっていました。そんな同社は埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークを通して小規模事業者持続化補助金を利用し、ホームページを作成しました。

総務省の調べによると、日本でのホームページ開設率は従業員100名以上の大手企業、中小企業では９割をこえています。また、アイ・モバイル株式会社行った調査によると、従業員が20名以下の小規模企業ではホームページ開設率が５割という調査結果もあり、企業規模によるホームページ開設率の差が大きいことが分かります。

ホームページを作成することは様々なメリットがあり、とくにニッチなサービスを展開する小規模企業にとっては認知度向上に大きな役割を果たすことが考えられ、最終的には販路拡大につながります。

L社はホームページ作成前に事業の方向性、顧客設定、事業内容整理など経営戦略に関することから、ホームページ開設に向けた表現方法や、ロゴマーク作成、ＳＥＯ対策など幅広く支援をうけました。

上述したような綿密な計画のもとホームページを作成した結果、引き合いも増え、メディアに取り上げられることも増えるなど、認知度の向上につながったそうです。そしてこのホームページを起点として、他にもYouTubeや、InstagramなどのSNSを活用し情報発信を積極的に行うようになり、新たな集客へつながりました。

DX化に関するご相談はここから

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、企業のDXに関する要望に合わせて幅広い支援を提供しています。「どこに相談すればよいかわからない」 「どの支援策を利用したらいいかわからない」「具体的な相談に乗って欲しい」といった場合も、埼玉県DX推進支援ネットワークの事務局である埼玉県産業振興公社が窓口となって、無料で相談サポートをしています。

埼玉県の企業の担当者様、ぜひこの機会にDX化への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？

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