加速するDXの流れ

新型コロナウイルスの影響で、企業を取り巻く環境が劇的に変化しました。ＤＸという考え方は以前からありましたが、コロナ禍により認知が一気に拡大したといえます。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは簡単にいうとデジタル技術の活用によってビジネスモデルを変革し、競争力を高めていくことと言われています。

中小企業基盤整備機構が行った中小企業に対するＤＸへの取り組みに関するアンケート結果によると、従業員規模が大きくなるほどDXへの取り組みを行っている、もしくはその必要性を認識していることが分かります。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

次に、ＤＸを通して企業はどのような成果や効果を期待しているのかを見てみます。こちらのアンケート結果によると「業務の効率化」と「コストの削減」が期待される効果として大きいことが分かります。これらの効果は今後、労働人口が減少する日本の企業にとって省人化にもつながるため重要であると考えられます。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

その中でも実際にＤＸに取り組んでいる企業に対して行われた従業員規模別のDX成果状況ついてのアンケート結果を確認すると、従業員規模に関わらずある程度の成果がでていることが分かります。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　中小企業の DX 推進に関する調査

このように高い確率で期待した成果を見込むことができるＤＸ推進ですが、取り組むにあたって「ＤＸ・ＩＴに関わる人材がたりない」、「具体的な効果や成果が見えない」、「予算の確保が難しい」といった課題が挙げられています。

埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークとは

「埼玉県DX推進支援ネットワーク」とは埼玉県内のデジタル活用を進めたい企業を対象に国、県、市町村、経済団体、金融機関が連携し、ニーズにあった支援を行うサービスです。具体的には様々なソリューションや導入支援できる事業者の紹介や人材育成研修、セミナー、専門家の派遣、補助金など、企業の要望に合わせた支援があります。

製造業を営む会社がクラウドサービス導入で業務効率化！

サニタリー専門のプラント配管の加工・工事会社であるT社は　配管パーツの設計、加工から設置・調整までカバーし、関東一帯から全国まで広く事業展開しています。同社では業務拡大に伴って素材・部品の仕入れが増えたことが原因で、在庫管理が複雑になったことが課題となっていました。

そんな課題を解決するために、同社は埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークに相談し、複雑になった在庫管理を遠隔からスムーズに行えるようなIT活用方法に関する支援をうけました。その支援内容はスマートフォンのアプリを利用し、QRコードから入庫・出庫が簡単に管理できる小規模向け在庫管理クラウドサービスの導入です。

結果として数百種類の在庫が正確かつリアルタイムに把握可能となり誤発注や時間ロスの削減が実現し、生産性が向上したとの事でした。

同社は埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークに相談したことが社員の課題認識に繋がり、ＩＴ活用に向けてより積極的に動くようになったと語っています。さらにはその支援が社内のＩＴリテラシー向上につながり、スムーズにシステム導入が進んで、抱えていた課題に対する効果もでてきたとのことです。

クラウドサービスの活用はオンプレミスサーバーと比較して、導入コストが安く、耐用年数、サポート切れなどの問題も発生せず、負荷に応じて簡単に規模を変更できるなど、多くのメリットがあります。このような導入支援によりＩＴの利便性を実感できたことから、さらなるIT活用を検討しているとのことでした。

DXに関するご相談はここから

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、企業のDXに関する要望に合わせて幅広い支援を提供しています。「どこに相談すればよいかわからない」 「どの支援策を利用したらいいかわからない」「具体的な相談に乗って欲しい」といった場合も、埼玉県DX推進支援ネットワークの事務局である埼玉県産業振興公社が窓口となって無料で相談サポートをしています。

埼玉県の企業の担当者様、ぜひこの機会にDX化への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？

⇒「埼玉県DX推進支援ネットワーク」の詳細はこちらからご覧ください。