つながりで開く新たなビジネス！民間・官公庁の案件獲得するには？

ビジネスマッチング

2022-08-04

中小企業の中長期的な事業見直し

中小企業庁が発行している「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染拡大に起因する売上減少を契機として、組織形態や資本金によらず、中小企業・小規模事業者の８割以上が積極的に事業見直しに取り組んでいます。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

他事業者との連携により得られるプラスの経営効果

「事業見直しの実施で直面した課題」の調査結果を見てみると、事業見直しに取り組むにあたり、「知識・ノウハウの不足」や「販売先の開拓・確保」、「資金調達」、「人材の確保」といった課題に直面している中小企業が多い現状となっています。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

次に、事業見直しによる経営への効果に関する調査をみてみます。この調査結果によると、すべての項目において他事業者と連携した方がより良い経営効果が得られたことが分かります。特に、大きな効果があったのが「新たな取引の創出」や、「取引先の関係強化」といった項目でした。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

では、どうやって信頼できるパートナーズを見つけるのでしょうか？ひとつの方法として、ビジネスマッチングプラットフォームを利用することが挙げられます。

民間から官公庁の案件まで獲得できる！

文具メーカーの老舗であるＳ社は新しく開発した新製品の販路をどうすれば広げられるのか模索していた時に、「ビジネスチャンス・ナビ」を知りました。S社が「ビジネスチャンス・ナビ」に登録してまず驚いたのが、サイト上に集まってくる情報量の多さだったとのことです。「ビジネスチャンス・ナビ」には多数の企業が登録し日々、受発注が行われて商談が成立しています。閲覧できる官公庁の入札案件も非常に多く、ネットを通じてビジネスを拡大させていきたいと考えていた同社にとって願ってもないサイトだったそうです。

S社は「ビジネスチャンス・ナビ」のサイトをチェックすると、今どこにどのようなニーズがあるのか新鮮な情報がいち早く手に入れられたため、発注・受注・情報収集とビジネスのあらゆる面で活用できるサイトだという印象をもったとの事です。また、新規仕入先の開拓や新しい商品・サービス開発のヒントにもつなげられるので、企業のキャパシティを広げる上で今後も大いに役立てたいと考えているようです。

また、人材育成やコンサルティングを主軸とする企業Ｔ社は東京2020組織委員会の案件に参加し、一緒に盛り上げていきたいという思いがありました。しかし、人脈も実績もまだ十分でない中小企業であったため、どうすれば東京2020組織委員会の案件に参入できるのか頭を悩ませていたそうです。そんなタイミングで「ビジネスチャンス・ナビ」のことを知ったとのこと。

Ｔ社が実際に利用して感じた「ビジネスチャンス・ナビ」のメリットとして、他事業者と連携することで自社だけでは開発できなかった商品・サービスも生み出せること、大企業とつながりを持てること、企業規模や社歴に関係なく平等にチャンスを手にすることができることを挙げています。また、マッチングのサイトは世の中にたくさんある中で「ビジネスチャンス・ナビ」の場合、公的機関である東京都中小企業振興公社が運営しているため、安心して利用できることもメリットだと答えています。無料で経験豊かな発注コーディネータに相談でき、商談が成立するようにフォローしていただけるのも魅力だそうです。

「ビジネスチャンス・ナビ」では専門家によるサポートを無料でご利用することができ、その専門家は様々な分野・地域に精通し、幅広い人脈を持つ大手企業等出身者を中心とした支援者です。ビジネスチャンス・ナビの利用に関する質問だけでなく、企業が抱える課題の解決への相談にも対応します。