中小企業の中長期的な事業見直し

中小企業庁が発行している「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染拡大に起因する売上減少を契機として、組織形態や資本金によらず、中小企業・小規模事業者の８割以上が積極的に事業見直しに取り組んでいます。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

他事業者との連携により得られるプラスの経営効果

「事業見直しの実施で直面した課題」の調査結果を見てみると、事業見直しに取り組むにあたり、「知識・ノウハウの不足」や「販売先の開拓・確保」、「資金調達」、「人材の確保」といった課題に直面している中小企業が多い現状となっています。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

次に、事業見直しによる経営への効果に関する調査をみてみます。この調査結果によると、すべての項目において他事業者と連携した方がより良い経営効果が得られたことが分かります。特に、大きな効果があったのが「新たな取引の創出」や、「取引先の関係強化」といった項目でした。

引用：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」 

では、どうやって信頼できるパートナーズを見つけるのでしょうか？ひとつの方法として、ビジネスマッチングプラットフォームを利用することが挙げられます。

他事業間の連携で新たなビジネスチャンスを創出する

什器・備品製造、販売を主に手がけるA社は以前、受注をとるために有料のビジネスマッチングサイトを利用した経験がありましたが、思ったような結果が得られなかったそうです。しかし今回、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するビジネスマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」を利用して、総合卸売商社であるB社と連携することができました。掲載されていたデジタルサイネージ什器案件に対し、発注コーディネータからの情報で受注エントリーをした結果、商談に繋がったとのことです。

A社の担当者が感じたこの事業の魅力は、無料であることはもちろんのこと、発注コーディネータの存在が大きかったとのことです。サイト上のやり取りだけでなく、商談への橋渡しを直接してくれたことに助けられたと答えています。

発注をしたB社はこれまでに２案件を発注したとのことです。同社の担当者も同様に、発注コーディネータによる立ち合いの際のフォローのおかげで、スムーズに商談を進められたとの事。また、「ビジネスチャンス・ナビ」で実際に案件を出す際には細かいルールがあるわけではなく、自由度が高いこともメリットのひとつであると答えています。

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現在、40,000件を超える企業がビジネスチャンス・ナビに登録していますが、全ての登録企業がビジネスチャンス・ナビ運営事務局の審査をクリアしており、安心して商談することができます。

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